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「ジーヴォ　グランウッド平屋暮らし」発売

大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は4月17日、木造戸建て住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォ　グランウッド）平屋暮らし」（木造軸組工法）を発売し、商品ラインアップを拡大した。

現在、高齢者世帯の戸建て住宅に対する要望としてのバリアフリーのニーズが高いため、今後平屋建ての要望が高まると予想される。

木造戸建て住宅基幹商品ジーヴォ　グランウッドシリーズは、住まいをとどまるごと遮熱・断熱する「オールバリア断熱」、オリジナル接合金物の開発で柱や梁等の構造軸組材を100％国産材でまかなうことができる順国産材仕様などを採用した商品で、木材利用ポイントに標準仕様で適合する高性能な住宅として好評を得ている。

コンセプトは「平屋暮らしを選ぼう～平屋のイメージを超える新しい平屋暮らし」。郊外の50代建て替え層をメーンターゲットに据え、顧客により選びやすく、納得して建築してもらえるよう、平屋建てや小屋裏利用の2階建てにも対応した同商品を発売した。

基幹商品の特徴に加え、10kW以上の太陽光発電システム搭載も可能。なお、年間目標は100棟している。

 

（日刊木材新聞　H26.05.02号掲載記事抜粋）

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大学生と企業・団体をマッチング

産・学の連携深まる契機も

宮崎大学農学部森林緑地環境科学科、鹿児島大学農学部森林科学コースが共催する「林業・木材産業合同就職説明会」が4月18日、宮崎大学農学部講義棟で開かれた。林業再生への動きが加速するなか、これまで森林科学を専攻する大学生と林業・木材産業を結びつける場がなかったことから、両大学が企画したもので、今年で2回目（昨年は鹿児島大学で開催）。

今回は就職活動中の大学4年生、修士2年生を中心に、宮崎大学から60人、鹿児島大学から30人ほどが参加した。企業・団体数は27で、行政から佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、団体から森林農地整備センター九州整備局、北薩森林組合、日田市森林組合、小国町森林組合、曽於地区森林組合、富士大和森林組合、鹿児島森林組合、鹿児島県森林組合連合会、宮崎県森林組合連合会、一般企業からパスコ、住友林業フォレストサービス、肥後木材、伊方里木材市場、ノダ、外山木材、院庄林業、山佐木材、都城木材、中国木材、さつまファインウッド、ウッドエナジー協同組合、上野物産、九州林産、日本政策金融公庫が説明を行った。

主催者を代表して藤掛一郎宮崎大学農学部教授があいさつし、「就職活動といえば大手インターネットサイトなどを活用するのが一般的だが、学生を見ていると必ずしも林業・木材産業で専門性を生かせる就職先に出会うことができず、歯がゆく思っていた。現在は林業・木材産業がようやく拡大しはじめている様子が感じられ、企業・団体からも学生がほしいという声が届いている。これはチャンスと考え、両大学合同で説明会を開催することになった。なかなかこういう機会はなく、すぐ就職活動に結びつかなくても、夏のインターンシップなどを経験してもらいたい」と話した。

 

 

（日刊木材新聞　H26.05.02号掲載記事抜粋）

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いわての学び希望　基金贈呈式

北上プライウッド（東京都、井上篤博社長）は4月23日、盛岡で「いわての学び希望基金」贈呈式を開いた。同社グループ企業の秋田プライウッド（秋田市、井上篤博社長）が1000万円を寄与した。

東日本大震災でセイホクグループの4社工場が被災し、岩手県に立地していた北日本プライウッドと大船渡プライウッドの事業継続を断念。そこで同グループは震災で失った突然家族を失った子ども（特に震災の直前直後に生まれた子ども）の教育をサポートするため、被災していないグループ企業が20年間資金援助を継続することを決めた。

同グループは岩手県の同基金と宮城県の「東日本大震災みやぎこども育英基金」に寄与し、岩手の基金は秋田プライウッドと新秋工業、そして松江エヌエル工業と新栄合板工業で総額1億円に届いた。

 

（日刊木材新聞　H26.05.02号掲載記事抜粋）

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19ヵ月ぶりの減少に　

駆け込み反動も減少は小幅

3月の新設住宅着工戸数は6万9411戸（前年同月2.9％減）と、19ヵ月ぶりの減少となった。

月次比較でも、2ヵ月連続の6万戸台で、季節調整済み年率算値も2013年1月以来の90万台割れで、89万5000戸となるほど、新設住宅着工の減退が鮮明になってきた。

住宅着工は年明け以降も好調を保ってきたが、事業年度の変更と消費増税前の駆け込み需要の反動で、全体的に減少している。ただ、増加を続けてきたため、反動がどれだけ出てくるか注目されていたが、前年同月比2.9％減と、減少幅は予想以上に小さいとの見方がある。

国交省では「消費増税の影響はまだ大きく数字に表れていないが、現時点で政府の消費増税対策の効果が表れているのではないか」と話している。

3月は、貸家は好調を維持しているが、住宅需要の中心を担う持ち家、分譲住宅分野で減少が目立つ。持ち家は2万1650戸（前年同月比13.0％減）。月次比でも3ヵ月連続で3万戸台を割り、2月に比べ5.4％減となっている。持ち家は、ハウスメーカーでもまだ受注回復の動きは少なく、長期的な減少となる懸念が高まっている。

分譲住宅も持ち家同様に減退を見せ、2ヵ月連続で2万戸を切る1万8468戸（同8.5減）と減少。ただ2ヵ月比では、0.4％増とわずかながら増加に転じている。

 

 

（日刊木材新聞　H26.05.01号掲載記事抜粋）

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地域材活用を考えるシンポ

講演と討論で方向性を探る

地域材活用を考えるシンポジウム「木で、未来をつくろう！in愛知県」が4月27日、名古屋駅前のミッドランドスクエアで開催され、木材業界関係者や一般客が多数参加した。

地域材活用に関する2講演とパネルディスカッションのほか、話題の林業映画「WOOD JOB（ウッジョブ）！　～神去なあなあ日常」の試写会が行われた。

林野丁は昨年4月から開始した木材利用ポイント事業の一環として全国47都道府県縦断シンポジウムを各地で開催している。

沖修司林野庁国有林野部長による講演「地域材の利活用の促進に向けて～森につづく道、木づかいのお話」では、森と木と人のかかわり、再生可能な木材資源への流れ、新しい木材建築、民間施設の木造化事例などを説明し、木材利用ポイント事業のねらいと制度概要を説明した。

また、愛知県森連代表理事専務で木材利用ポイント愛知県協議会会長の石田敬一氏による講演「愛知県における地域材利活用の現状について」では、県内森林の現況や立木価格の推移、製材工場数、丸太使用量などを解説し、あいち認証材など地域材の活用を呼び掛けた。

 

 

（日刊木材新聞　H26.05.01号掲載記事抜粋）

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