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長期優良住宅化リフォーム推進事業の公募

国土交通省は23日、「2013年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募要領等を発表した。13年度補正予算の成立後、事務局を設置し、公募を開始する予定だ。

同事業は、インスペクションや、住宅性能向上のためのリフォームと適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、その事業に要する費用の一部を補助する。既存住宅ストックの質の向上、リフォーム市場の拡大、良質な中古住宅の流通促進を図るのが目的だ。

対象となるのは、劣化対策、耐震性向上、維持管理・更新の容易性、省エネルギー対策、高齢者対策、可変性等の性能向上のための工事を含んだリフォーム。リフォーム前に建築士によるインスペクションを行うこと、工事後に維持保全計画を作成すること、工事後に劣化対策と耐震性（新耐震基準）基準を満たすことが条件となっている。加えてインスペクション後に劣化等の不具合が指摘された場合は、リフォーム工事の内容に含めるか、維持保全計画に補修時期・点検時期を明記する必要がある。またリフォームの際に増築もする場合、増築部分については補助対象外となる。　

応募は住宅の建築主（施工業者含む）で、グループ提案も可能。特定性能向上リフォーム工事、その他性能向上リフォーム工事（外壁・屋根・バリアフリー化・環境対策等）、リフォームに先立つインスペクション費用、履歴情報・維持保全計画の作成費用、リフォーム瑕疵保険費用等の合計額について、工事費の3分の1、戸当たり100万円を上限に補助する。1提案の補助条件は5000万円、グループ提案の場合は1億円を限度とする。

 

（日刊木材新聞　H26.01.28号掲載記事抜粋）

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1月度受注は大幅減

第3週から新規物件が減少に

ポラテック（埼玉県越谷市、中内晃次郎社長）プレカット事業部の1月度の外販受注は1234棟で前月比61.3％、前年同月比34.0％減と大幅に減少した。

昨年12月に、予想に反して工期遅れが出なかったことで受注が加工能力を超え、受注制限を行っていたことが主因と見られる。「1月第3週から新規受注が減少し始め、資材も不足感が解消されてきたことで流れが変わってきた」と同社では話している。

同社はプレカット最大手で、4工場の加工能力は計15万1000坪、昨年12月の構造材加工は10万3593坪と過去最高の実績を上げていた。

しかし、昨年夏場から遅れ遅れとなっていた住宅の施工現場が、12月に入り一気に動き出したことで受注が加工能力をオーバーしていた。このため新規の受注を制限し、年末年始や連休に工場を稼働させるなどの対応で1月度は構造材8万8496坪（2611棟）、羽柄材7万8787坪を加工した。

受注が加工能力を超え、休日出動対応でもこなせない状況は、1月第3週に一変した。新規受注が減少に転じ、「第4週からは受注制限を解除し、営業を掛けるように指示した」（同社）という。受注残があるため2月初旬までは加工が忙しい状況が続く見通しだが、「注文住宅に続いて分譲住宅の動きも止まってきた。2月に入ると3月末引き渡しに向けた仕上げに人手が取られることで、新規の上棟物件は減少するだろう」（同）と見ている。

 

（日刊木材新聞　H26.01.24号掲載記事抜粋）

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木材利用ポイント事業者登録を実施

木材利用ポイント事務局は、新たに木材利用ポイント事業における事業者登録を実施する。

今回募集するのは、木造住宅または内装、外装木質化の工事を行う事業者（申請期間は単県型が1月27日～2月21日、全国型が2月3～14日）、内装・外装木質化建築材料の申請期間は1月27日～2月14日、木材製品、木質ペレットストーブは1月27日～2月21日。供給事業者の申請は3月中を予定している。

 

（日刊木材新聞　H26.01.25号掲載記事抜粋）

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ジーヴォシグマ発売

エネルギー吸収型耐力壁などの新工法採用

大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、新たにエネルギー吸収型耐力壁「D―NΣQST（ディーネクスト）」を開発し、これらを採用した戸建て住宅最上位商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」の販売を24日から始めた。

新開発のエネルギー吸収型耐力壁ディーネクストは、地震エネルギーを効果的に吸収し、繰り返しの地震動にも、初期の耐震性能を維持する。このディーネクストのコア技術として開発されたのが、強さとしなやかさを兼ね備えた「Σ型デバイス」だ。地震エネルギーをΣ型デバイスに集中させることで、柱や梁の損傷を防ぐ。さらに、従来のジーヴォと比較し、揺れ幅を最大で3分の2に軽減させ、建物全体の損傷も最小限に抑えられる。

既に、ジーヴォシグマの性能を検証するため、実大三次元震動破壊実験施設「E―ディフェンス」で、震度7クラスの地震波4回含む連続加震実験を行った。阪神大震災の地震波を上回る175Kine（カイン）の地震波を繰り返し与えた場合も、高い耐震性能を維持できることが証明された。

 

（日刊木材新聞　H26.01.25号掲載記事抜粋）

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13年着工は92万3000戸

前年比18.3％の大幅増

2013年（1～12月）の米国新設住宅着工戸数（実数）は92万3000戸となり、前年比で18.37％増と2割近くの大幅増となった。

前年比増は4年連続で、リーマン・ショック後の09年の着工戸数55万4000戸との比較では66％の増加となる。だが、リーマン・ショック前の07年の水準にはまだ届かない。

直近ピークである05年の207万戸との比較では4割程度の水準にとどまり、着工戸数はまだ上昇の余地がある。金利や住宅価格の上昇などの逆風要素もあるが、14年の着工は各機関の予測平均値で110万戸、前年比2割弱の増加となっている。

 

（日刊木材新聞　H26.01.23号掲載記事抜粋）

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