日本・プリント・カラー合板工業組合（静岡市、丸山徹理事長）はこのほど、4月からの消費税増税に当たり、商品への消費税転嫁方法など「共同行為」の実施届け出を公正取引委員会に行い、16日付で受理された。
共同行為の内容は、消費税の転嫁方法の決定（本体価格に税額分を上乗せする。計算上生じる端数は0.1円単位で四捨五入する）と、消費税に関する表示方法の決定（本体価格表示に「○○円＋税」など税額が別途課される旨を明示する。価格交渉時には税抜き価格を提示する）の2項目。
対象商品は、プリント合板、カラー合板、プリント天井板、オレフィン合板及びMDF化粧板と、これらを使用・製造した住設機器、内装建材製品。実施時期は4月1日～17年3月末。
（日刊木材新聞 H26.01.30号掲載記事抜粋）
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YKK AP（東京都、堀秀充社長）は、世界トップクラスの断熱性能を誇る3層ガラスの樹脂窯「APW430」を開発、4月から販売を開始する。
「パッシブハウスなど高断熱住宅づくりに取り組むビルダーへの提案が、ようやくできるようになった。APWシリーズを充実させ、日本の窓の30％を樹脂窓にすることを目指す。
そのために今後も窓工場をさらに増やしていく」（堀社長）。
APW430は、3ミリ厚のガラス3枚と16ミリの空気層2層の構成で、ガラスの総厚みは41ミリと厚い。
室外側と室内側のガラスはどちらもLow―Eガラスで、空気層にはアルゴンガラスが封入され、サッシは樹脂フレームになっている。
熱貫流率（U値、低いほど断熱性能に優れる）は0.91W／平方メートル・Kで、これは、断熱先進地域である欧州の基準にも対応できる世界トップクラスの性能。同社試算にによると、アルミサッシの複層ガラス窓のまま断熱材を95ミリ厚から275ミリ厚にした場合、冷暖房エネルギーは10％削減できるが、材料費や施工費等で100万円以上のコスト層になる。一方、断熱材の厚みはそのままで、窓をAPW430にすると、施工方法や納まりを変えることなく、50万円ほどのコスト増で、冷・暖房エネルギーを23％削減できるという。
（日刊木材新聞 H26.01.30号掲載記事抜粋）
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国産針葉樹合板は駆け込み需要のピークを迎え、品物確保が困難になっている。
メーカーは休日返上で生産を続け、過去に例を見ない最高水準の出荷を続けているものの、それでも実需要に追いつかない。
3月完工を目前に控えた現場からの品物要求が商社や問屋へひっきりなしに続き、その声はメーカーにまで及んでいる状態だ。
大手ハウスメーカや大手プレカット工場は13年末にかけて20％前後増の受注数量で推移したため、直需向けを中心とする合板メーカーはルート向けに出荷する余力がどうしても減っている。
なかでも年末にかけて建て方を早めたいビルダーの要望が増加し、プレカット工場からの合板メーカーへの要求数量も増えたため納期遅れが特に西日本で目立った。
年末年始に多くの合板工場が当初予定より休みを減らして生産に専念したが、大手プレカット工場はそれ以上に工場を稼働して受注残消化に充てた。
受注増出合板を含めた多くの資材が足りないところにさらなる稼働でいよいよプレカット工場の合板は払底し、プレカット工場は各ホームセンターにまで合板を買いに営業を走らせたため今度はそちらの合板までがひっ迫した。
今後は、中・小プレカット工場の受注に濃淡があるものの2月下旬までは高水準の稼働が続く見通しで、木建ルートでも仕事量は衰えておらず品物要求が過剰状態だ。
ただ、さすがにプレハブ系や分譲ビルダーのプレカット加工数量はピークを過ぎたと言われ、2～3月頃にはこちらの荷動きは落ち着くものと見られている。
それでもプレカット工場からの合板要求数量は「20％増どころか50％増以上のイメージで言ってくる」（メーカー）として、目先の需給動向が読みづらい。
（日刊木材新聞 H26.01.29号掲載記事抜粋）
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楽天（東京都、三木谷浩史社長）は、太陽光発電システムを扱う自社サイト「楽天ソーラー」で、一般家庭向け太陽光発電システムの新パッケージサービス「プレミアムパッケージ」の発売を発表した。
プレミアムパッケージは、東芝製の太陽光発電システムと、パナソニックの家庭用エネルギー管理システム（HEMS）などを組み合わせた。価格は従来の上位製品に比べ2割ほど高い。低価格モデル中心の商品構成に高級品を加えて、多様な顧客ニーズに対応する。
東芝の太陽光発電システムは、変換効率が約19％で世界最高水準。楽天が同サイトで扱ってきた製品は14～15％だった。パナソニックのHEMSは発電量や電力使用量を見える化するほか、エアコンなどを制御する機能を備える。
また、楽天Koboのタブレット「Kobo Arc 7HD」をセットしており、家庭全体の電力使用量を見える化し、タブレット・スマートフォンからの家電の遠隔制御を可能にすることで、一般家庭での電力の最適利用を促進する。
購入者は、雨の日に「雨の日ポイント」として楽天スーパーポイントが付与され、発電量に応じて特典が受けられる月額課金サービス「太陽マイレージクラブ」に1年間無料で加入できる。
（日刊木材新聞 H26.01.29号掲載記事抜粋）
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1963年創業の型枠工務店である星工務店（東京都、星幸三社長）は型枠大工110人、解体工30人と専属契約して年商14億円。
型枠大工の減少が限界に達している現在、これだけの職人を抱える工務店は稀だ。
同社も大工不足の時勢を反映し、15年春まで常時110％の仕事量で埋まっている。
同社は大手ゼネコンである大成建設の型枠業における専属協力会社といっても過言ではなく、仕事の90％近くを大成建設から受けている。
1992年をピークに95年以降は官民合わせた建設投資額が減少の一途とたどり、08年のリーマン・ショックがとどめを刺した。型枠工事単価も暴落し、それに伴って型枠大工の賃金水準も大幅に下落、多くの大工が離職した。
「当時は平方メートル当たりの賃金が500円まで下がってワンコイン大工とまで揶揄された。10平方メートル作業して5000円、そこまで下がったため職人も見切りを付けて相当数が辞めていった」（星社長）。
ただ、今も生き残っている型枠工務店の多くは、この厳しい冬の時代にも大工の賃金をむやみに下げなかった。逆ザヤの経営を強いられ、競合他社から大工が鞍替えしたため、今に至って多くの職方を確保できている。同社にも倒産した会社から大工が30人移ってきた。それは各ゼネコンの姿勢にも反映されており、職人の価値を重くみてきた企業ほど職人確保の苦労は少ない。
その後、東日本大震災で復興需要が生まれ、現政権の公共投資の増加も後押しして、建設投資額は10年度を底に反転し、上昇傾向に入った。それに伴って型枠工事費と大工賃金も回復基調にあるものの、若年者に対する型枠大工仕事の魅力訴求と雇用環境の整備が追いつかず、入職者数は底ばい状態だ。
そのため、新規建設案件の増加傾向に対して型枠大工数は減った状態のままで工事が進まず、残った型枠工務店に仕事が集中している。
（日刊木材新聞 H26.01.29号掲載記事抜粋）
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