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ロンドン五輪での実績を継承

国際的な森林認証制度であるFSCとPEFC、さらに日本独自の森林認証制度SGECは、2020年に開かれる東京オリンピックでの森林認証材の使用を提言する活動を開始した。

3つの認証制度が連携して認証材利用を呼びかける試みは、展示会やセミナーなど単発的なものを除くと、今回が発となる。

実際の活動は、日本でFSCの普及活動を行っている日本森林管理協議会と、PEFCアジアプロモーションズ、そして緑の循環認証会議（SGEC）の3法人で進められる。

3法人は昨秋から協議を重ね、今月「東京オリンピック・パラリンピックにおける競技施設建設及び関連施設への地域森林認証材使用のお願い」をまとめた。今後、行政機関など関係各所に持ち込み提言を広げていく方針だ。

オリンピックで森林認証材が積極的に採用されたのは、10年のバンクーバー冬季五輪のころから。12年のロンドン五輪では、組織委員会が使う木材や紙について、持続可能な調達を求め、その認証スキームとしてFSCとPEFCを採用した。

その結果、ロンドン五輪では、自転車競技場のトラックた外装、水泳競技施設の天井材、オリンピック選手村の内装などに計1万2500立方メートルの木材が使用されたが、ほぼ100％近くがFSCとPEFCの認証材で供給された。こうした持続可能な木材資源の調達方針は、16年に開催予定のリオデジャネイロオリンピックにも引き継がれている。

 

（日刊木材新聞　H26.01.22号掲載記事抜粋）

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桧間伐材の台形集成フローリングあいくる材に認定

中部フローリング（名古屋市、古田英之社長）は昨年12月28日、愛知県リサイクル資材評価制度（あいくる）において、県産桧間伐材をwp使った台形集成フローリングが「あいくる材」として認定された。同制度で木質床材の認定は初となる。同社は森林認証のFSC、PEFCの両COC認証や、愛知県などの県産材認証材の取扱業者認定を有しており、認証材や地場産材といった指定需要への対応力を強化した。

同社は国内外の多種多様な床材を取り扱っており、住宅や店舗、文教施設などへ販売・施工を併せて展開している。あいくる材は廃棄物や副産物等を再生資源として利用した建設資材で、県公共事業で率先採用されるメリットがあるが、間伐材による認定資材では壁材やロッカー、ウッドデッキ、ベンチ、木柵、工事用看板などが主体で、床材は登録されていなかった。

今回、あいくる材（再・未利用木材利用資材区分）において認定を取得したのは、「ヒノキ台形集成フローリング」で、寸法は厚さ15、18ミリ（直張り・釘打ち含む）×幅75、90、105、120ミリ×長さ900、909、181ミリ。愛知県産の桧小径木による台形集成材をカットして製造した原板を、地元の協力工場でフローリングに仕上げたもの。表面は一般的なウレタン塗装で、材質には適度な柔軟性があり、小径木を原料とするため集材・製造がしやすく納期も比較的短いのが特徴だ。

 

（日刊木材新聞　H26.01.21号掲載記事抜粋）

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建築基準の見直し案まとまる

国土交通省は10日、木造建築関連基準等の合理化と効果的で実効性ある建築確認制度などの構築に向けた制度見直しに関する案を取りまとめた。この制度は、社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会で昨年12月18日に「木造建築関連基準等の合理化及び効率的かつ実効性ある建築確認制度等の構築に向けて（第2次報告）」（案）について議論した内容を、委員からの意見を踏まえて修正したもの。2週間程度一般からの意見を募集する。

第2次報告計算適合判定の対象となる構造計算が、原則として限界耐力、保有水平体力計算及び許容応力度計算としている。適用する構造計算は構造種別ごとに建築物の規模や階数から決定する。木造の場合、高さ13メートル超または幹高9メートルを超える3階建て戸建て住宅は許容応力度等計算が必要とされており、このような建物の許容応力度等計算の体制についての改正を検討している。

このほか、プレハブ住宅などの型式認定手続きの合理化、木造の学校校舎を可能にする耐火基準などの建築基準見直し案を近く公表する。

募集した意見を踏まえ2月3日の建築分科会で報告し、国土交通大臣へ答申する予定だ。募集は24日まで。

 

（日刊木材新聞　H26.01.17号掲載記事抜粋）

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住宅・リフォームローンなど金融商品を強化

LIXILの藤森義明社長は14日、住宅ローンなど金融商品を強化する考えを明らかにした。既にソニー銀行等のインタビューネットバンクとの提携で住宅ローンやリフォームローン等の提供を始めている。リフォームで性能を高めたことを査定して資産価値を上げる仕組みづくりを進めており、3月にも商品化する方針だ。

LIXILグループではLIXILとLIXIL住宅研究所、日本住宅検査保証機構（JIO）の3社とソニー銀行との間で優遇住宅ローンを提供してきた。中古住宅を性能向上リフォームして資産価値を高めていく仕組みづくりを行うことで住宅エコポイントなどの政府予算を必要としないで市場の活性化を図ることができるものとして、業界団体などを通じても評価の仕組みづくりを訴えていく考えだ。「14年は13年より住宅着工は減少するが、当社では90万～95万戸はいくと見ている。しかし新築需要だけでなく、リフォーム事業への移行を進めていくために、工事体制を含めた取り組みを強化。サービス事業では金融商品を伸ばしたいと考えており、リフォームにより住宅の性能が向上したことを評価できる仕組みを構築する」と藤森社長は話している。

 

（日刊木材新聞　H26.01.17号掲載記事抜粋）

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既存住宅の長期優良認定基準が明らかに

補正予算で20億円計上

国土交通省は、既存住宅を性能向上リフォームすることで長期優良住宅とするための評価基準を、2段階に分けて検討していることを明らかにした。

13年度補正予算による20億円で、既存住宅の長期優良化リフォーム推進事業を同補正予算の成立後に募集する見通しだ。

国交省は住宅市場を新築中心から、中古住宅やリフォームへシフトを進めていく方針で、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向け、中古住宅・リフォームトータルプランを12年3月に策定した。その後も13年6月に既存住宅インスペクションガイドラインの設定、8月に中古住宅に係る建物評価手法の改善のあり方検討委員会を設置、9月には中古住宅市場活性化ラウンドテーブルを開催するなど、中古住宅の建物評価、担保評価の在り方を検討してきた。既存住宅のリフォームを実施し、性能工場・長期優良化した既存住宅を適切に評価する仕組みを構築するため、1981年の新耐震基準以降の耐震性を担保された既存住宅などを想定し、リフォームによる長期優良住宅の認定基準を「クラスS」（長期優良リフォーム住宅、告示にもとづく認定）とこれに準ずる「クラスA」（性能向上リフォーム住宅、第三者評価、法的に認定はなし）の2段階で評価する方向で検討している。

性能向上リフォーム・長期優良リフォームは供給時期や構造などによる対象の限定はせず、リフォーム後の性能を評価する。基本的な要件は現況検査の実施と住宅履歴情報の保存を必須にし、リフォーム前の劣化状況を既存住宅1次インスペクションで判断、リフォーム後はリフォーム前の状態やリフォーム工事の内容から性能を評価する。

クラスSは劣化対策、耐震性など評価基準にすべて適合し、新築基準と同程度の性能を実現するものとする。クラスAは部分性能向上リフォームなど段階的な改修や維持保全段階でのソフト対策などでも評価する。月末に予定されている委員会で最終的な検討を行うことにしている。

既存住宅の長期優良住宅化に向けて、13年度補正予算で長期優良化リフォーム推進事業を実施し、特定性能向上工事としての劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネ対策などを定める。さらに、その他の性能向上工事としてインスペクションで指摘を受けた個所の改修、バリアフリー工事なども定め、これらの特定性能向上工事に要する費用が過半を占め、工事費の3分の1、限度額100万円（戸）の補助を行う。応募は施主が行うが、団体や施工業者なども応募できる。ただし、最低1件の性能向上リフォーム工事実施の確約が必要になる。補正予算成立後に公募する見込みだ。

 

（日刊木材新聞　H26.01.17号掲載記事抜粋）

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