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15ヵ月連続で増加

月間着工数は9万戸台を維持

11月の新設住宅着工戸数は9万1475戸（前年比14.1％増）となり、15ヵ月連続で増加した。

消費増税前の駆け込み需要も残っているせいか、先月に比べ伸び幅は減少しているものの、月間着工数では9万戸台を維持している。

11月の年率換算値は、103万3000戸（前月比0.38％減）。国交省も、好調の要因は金利動向による消費マインドの上昇とし、駆け込み需要の影響については明確にしていない。住宅会社などでは、住宅で消費税の旧税が採用される9月契約分が着工にかかるまで2～3ヵ月要するとし、消費税前の駆け込み需要の反動はまだ先のとの見方が多い。

ただ10月と同様に11月も、持ち家、貸家、給与住宅、分譲住宅、分譲マンションと各分野で増減が激しい。持ち家は、3万4580戸（前年比22.6％増）と、6ヵ月連続で3万戸台を維持。15ヵ月連続で増加した。持ち家の年間着工数は、2006年以来の好調となっている。

 

（日刊木材新聞　H25.12.27号掲載記事抜粋）

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消費増税で駆け込み需要

国産材に期待も供給安定で不安

日刊木材新聞は、2013年の木材・建材業界の10大ニュースの1位に「消費税駆け込み需要」を選定した。

12年、自民党が政権に返り咲き、安倍晋三首相のアベノミクスと言われる経済政策で年初から円安、株高が進んだ。

そして消費税率の引き上げが決定、政府は住宅需要の反動減対策など、前回の消費税率引き上げ後の反動減が大きかったことで様々な施策をとった。

しかし、結果的には駆け込み需要が台頭し、今年の新設住宅着工数は97万戸を超えそうな勢いだ。

2位は国産材暴騰。住宅着工が12年8月以降前年同月比で増加しており、おう盛な需要があったことに加え、年初は北米製材市場も高騰していたこともあり、輸入材が値上げ基調になっていた。需要を上回る入荷で夏場ごろから木材市況は低迷したが、秋口に国産材丸太が不足すると一気に相場に火が付き、桧土台取り丸太が3万円、桧KD土台が10万円を超え、さらにそれでも材の確保ができないという状況に陥った。

木材利用ポイントが3位。制度導入時に集まった関心が、実需と結びつかずに失速するかに思われた。しかし、昨年の国産材需要増加の一因とも言われている。

木質バイオマス発電計画材立では、各地の計画を集約すると60以上にも上り、受け入れ側からも設備を抑制してほしいとの声まで出始めている。

円安は、1ドル100円台に乗り、輸入コストが上昇、輸入材の価格水準が高くなっていることも国産材の市場奪回のチャンスとなったが、結果的には国産材の方が値上がり幅が大きく、年末にかけては輸入材回帰の動きや、円安による国産材輸出の環境が整ってきた。

国産材関係大型整備投資への意欲を高める動きが強まった。中国木材日向市工場、高知おおとよ製材、ノダ静岡工場、信州F・POWERプロジェクトなど大型投資が相次いでいる。

 

（日刊木材新聞　H25.12.27号掲載記事抜粋）

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14年度予算案を決定

経済産業省は24日、14年度の予算案を発表した。エネファームや蓄電池への補助は、補助金の空白期間をなくす狙いから13年度補正予算案に計上された。一方、ゼロエネ住宅（ZEH）や断熱リフォームへの補助は、総額としては13年度より縮小する見通しとなった。

同省が8月末に発表した概算要求に比べ、大きく変更となったのは家庭用燃料電池エネファームと定置用リチウムイオン蓄電池への補助金だ。当初は14年度予算に計上されていたが、どちらも13年度予算のなかで計上されることとなった。

エネファームの補助金の予算は200億円が計上された。1台当たりの補助額は、今は上限45万円だが、補正予算案では個体高分子形（PEFC）が同38万円、個体酸化物形（SOFC）が同43万円となった。

 

 

（日刊木材新聞　H25.12.26号掲載記事抜粋）

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米国産ベイマツが対象に

道産カラ・トドマツ使用のプレハブも

林野庁は24日、木材利用ポイントの対象地域材の樹種について「ベイマツ（米国産）」を、対象工法について「北海道において、カラマツ又はトドマツを主要構造材等として過半使用する木質プレハブ工法」を追加した。

ベイマツがポイント発行対象になる時期は、内装・外装木質化工事の場合、建築材料のうち対象地域材のみで構成されている材料は木材利用ポイント事務局のシステム改修が終了次第となる。登録建築材料と木材製品については、募集・認定を行いシステム改修後に対象になる。

新築木材住宅については、追加された樹種が対象工法として都道府県協議会から推薦され、基金管理・制度運営委員会に認められた後、対象になる。「既に工事に着手しているものではなく、波及効果を考え、これから着手するものが大原則になる」（林野庁）と話している。

 資源量・経済効果認められる

アメリカ針葉樹協議会は24日、米国産のベイマツが対象地域材として追加認定されたと発表した。追加認定されたのは同材が初めて。

同材は17日に開催された委員会で審査された結果、要件を満たしていると認められた。要件は、資源量が国単位で増加していること、農山漁村地域経済に大きな波及効果があることが明らかであることの2点。

資源量の点では、同材の森林資源蓄積量が過去35年に3割近く増加していることから基準をクリアした。地域経済への波及については、米松製材工場が集積する瀬戸内地域や北関東臨海地域などの経済発展に同材が寄与していると認められた。同材の生産が、製材工場だけでなく、流通、2次加工、港湾、副産物利用に至るまで幅広く業界に影響している点も考慮された。

同協議会では、「木材利用ポイントの目的に沿って、住宅分野での木材利用を拡大するための様々な工法・支援活動を通じ、地球温暖化防止や循環型社会の形成に貢献していく」とコメントしている。

 

（日刊木材新聞　H25.12.26号掲載記事抜粋）

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マニュアル作成へ協力呼びかけ

温暖化防止へ木材需要の拡大を

NPO法人木材・合板博物館（吉田繁理事長）は18日、建材メーカーを対象にした説明会を新木場タワーで開催した。

同会は、新たな木材需要を創造していくため、「RC建築物向け内装用木質建材」の建築士向け施工マニュアルの作成の作業に向けた説明として実施された。

岡野健館長は、「私たちは温室効果ガスによる温暖化を防止するため木材を利用し、植林を行う循環を増やしていく必要がある。これから木材を使っていくには、内装の分野で木材需要の拡大だけでなく、内装に木を使うことで様々な効用が指摘されている。科学的にすべてをフォローできていないが、RC造の小・中学校の内装を木質化したら、教師の流産や、インフルエンザによる学級閉鎖も減少した。火災による死亡事故はあるが、整合性をとる使い方をして、木材利用を拡大し、環境に貢献する内装を作っていきたい」とあいさつした。

説明会には建材メーカーなど約30人が参加した。黒岩康多事務局長は気候変動条約でのCO2削減の取り組みを説明し、「木材業界として木をふんだんに使用し、植林を行い、炭素固定を行っていく必要がある」と話した。

公共建築物等木材利用促進法の施行で国土交通省、農林水産省が12年度に整備した官庁施設で使われた木材は年間5000立法メートル、文部科学省の学校関係では8万立法メートル、このうち内装木質化で使ったのは5万6000立方メートルだが、これはこの3年間で一番少ないレベル。港区は2年間で500立方メートルだが、東京都では木造密集地域を不燃化する計画で、そこではRC造でも少なくとも内装は木質化をする努力をしていかなければならない。「協力して木の良さを知らせ、総需要を拡大することが大事だ」（黒岩氏）と呼び掛けた。

（日刊木材新聞　H25.12.25号掲載記事抜粋）

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