住宅瑕疵担保責任保険協会（早川博代表理事）は、昨年12月24日に既存住宅現況検査技術者講習会の受講者で修了考査に合格した建築士1914人をホームページで発表した。
既存住宅現況検査技術者講習会は昨年6月に国土交通省が発表した「既存住宅インスペクションガイドライン」を受けて、既存住宅の売買時の利用を想定した現況検査業務の方法を中心に、既存住宅売買瑕疵保険の内容などに関連する情報を合わせた講習を全国11会場で行った。
14年1月から各保険法人の検査機関登録を受けた建築士事務所が申し込んだ既存住宅売買瑕疵保険（個人用）の検査機関による現場検査を既存住宅現況検査技術者が実施した保険の検査基準に適合した場合、保険法人の書類審査で保険引き受けをする運用が始まる。現場検査が2度入るコストを削減し保険契約までの期間も短縮できる。
（日刊木材新聞 H26.01.16号掲載記事抜粋）
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東日本大震災を契機に一気に盛り上がった創エネ・蓄エネ機器への需要は、行政の強力な後押しを受け、全体としては今年も右肩上がりが確実現されている。
特に家庭用燃料電池エネファームの普及は重視されており、1台当たり上限38万円もしくは同43万円の補助を継続する意向で、経済産業省が13年度補正予算で200億円を要求している。
ただ、住宅用太陽光発電システムの補助金が、3月末で終了することが若干の縣念材料となっている。
太陽光発電システムは、再生可能エネルギー固定価格買取制度のおかげで過去最高の出荷を更新し続けているが、発電事業向けは価格競争が厳しいため、メーカー側は住宅向けの販売数量を確保したい意向。
発電事業向けの販売激増で念願の黒字化を実現したソーラーフロンティアでさえ、住宅向けの販売増を目指し、昨年新商品を発売したところだ。
メーカーや専門販売業者は、現在の補助額が1㎾当たり1万5000円もしくは同2万円と少ないため、これがなくなっても、前回補助制度が終わった06年度の時のような、急激な需要減少は起こらないと見ている。ただ、少ないとはいえ補助が少なくなることで、住宅用の価格も一段と下押し要請が強まるのでは、との縣念は持っている。
住宅における太陽光発電の導入は、余剰電力の買い取り価格が上がってからは、投資目的が増えていたが、今後は蓄電池とのセットで、非常時の電池確保、災害対策の側面も重要になる。蓄電池への補助は終了しているが、13年度補正予算に上がっており、要求どおり執行されれば、太陽光発電システムと蓄電池のセット提案の材料にできる。
（日刊木材新聞 H26.01.16号掲載記事抜粋）
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住設機器メーカーの着工戸数の予測はおおむね85万～90万戸弱で、特に後半は、消費税増税の影響が色濃くなってくると見ている。ただ前半は、新築、リフォームとも施工者不足による工期のずれ込みで、需要は現状のまま好調に推移するとの見通しだ。
特に1～3月は、新築以上にリフォームの駆け込み需要が終盤戦を迎え、工場はフル操業で供給に追われている。目下の縣念は、「商品は用意できても取り付ける人が間に合わない」状況で、特に専門業者が必要なユニットバスなどは、施工が1ヵ月～1ヶ月半待ちというメーカーも聞かれる。
後半の需要減速に向けての対策として、特に目立つのはキッチンの新商品の発売だ。
タカラスタンダードは、昨春に発売しすでに好評を得ているエマージュはもとより、昨秋に発売した高級キッチンレミューの販売が、これから本格化してくる。クリナップも、発売から2年半を経ても支持され続ける新クリンレディに加え、昨年末に発売した新S.S.で高価格帯の回復を狙う。
今春には、ハウステックとTOTOも、それぞれ主軸のシステムキッチンをリニューアル発売する予定だ。新商品は今のところ高価格帯が多いが、パナソニックが4月に発売予定のラクシーナは、若年層を対象に、パワービルダー対応も可能な価格帯になっている。さらに、低価格帯の新商品で今年後半の需要減を乗り切ろうというメーカーもある。
（日刊木材新聞 H26.01.16号掲載記事抜粋）
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ジャパン建材（東京都、小川明範社長）は、14年1～3月（13年度第4・四半期）の需要動向予測調査の結果を発表した。
販売店から見た工務店仕事量見通しの同1～3月需要予測指数は、プラス50.5ポイントと近年見られないほどの高い数値を示した。
同調査の結果は12年10～12月（12年度第3・四半期）以来、右肩上がりに増加傾向を示している。
販売店段階の仕事量見通しもプラス52.1ポイントになるほど、13年10～12月（13年度第3・四半期）から、7.6ポイント上昇した。同社ではこの集計結果について「消費税増税と住宅ローン金利の下落が大きく影響している。また、10月後半から11月末にかけ、合板やその他の素材の動きが活発化しており、7～9月までの住宅着工が本格的的に動き始めた」との見方を示している。
地域別の販売店段階の仕事見通しでは、北海道から九州まで全地域で「増加」回答が「減少」を上回った。なかでも北海道や関東、甲信越、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州での「増加」回答の伸び率が大幅に増えている。
（日刊木材新聞 H26.01.15号掲載記事抜粋）
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建築や住宅の工事現場で、職人不足がさらに深刻化している。これまで長く続いたデフレ経済の影響で、元請けであるゼネコンや住宅会社などが安価な工事単位で受注していたしわ寄せが下請け業者に回るなど、職人の賃金が下がったことが要因だ。しかし、東日本大震災の復興需要の台頭に加え、13年は円安や株価高騰などで景気も徐々にデフレから脱却し始めており、同時に民間の建築投資が増え、消費税増税前の駆け込み需要などで住宅投資も活発化するなど、建築工事自体は増加傾向を示している。それに伴い職人の賃金は一部で上昇しているが、多少の賃金が戻った程度では、なり手が急に増えることはなく、職人不足は慢性化している。2020年の東京オリンピック開催が決定したなかで、さらに建設投資が活発化するのは時間の問題で、職人不足を根本的に解決する施策が急務になっている。
国土交通省がまとめた「建設投資と許可業者数及び就業者数の推移」によると、建設投資額は、1992年度の最盛期に約84兆円を記録し、2010年度に約41兆円まで落ち込んだ。しかし、11年度には震災復興需要等も発生し、13年度は約50兆円まで回復する見通しだ。その状況下で、建設許可業者数は99年度末に60万業者あったものが、12年度末には47万業者まで減少した。
デフレ経済の影響をまともに受けたもので、安価な工事単価での受注競争が続き、工事業者の収益悪化に拍車が掛かったことを物語っている。さらに建設業就業者数では、最盛期の97年平均で685万人だったものが、12年平均では503万人と最盛期から27％も減少している。
なかでも大工や型枠大工の人数減少が目立つ。日本建設大工工事業協会が国の統計調査等をまとめたものによると、大工は12年が40万万5500人なるなど05年から13万4368人減少（24.9％減）している。背景には、大工の賃金等を含めた労働環境が悪化したために若者の職人離れが進む等、結果として後継者不足となり、職人の高齢化を招いた。
国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材不足を改善するため、13年6月に「建設人材不足対策」をまとめた。
その内容は、人材確保と人材育成、人材移動の3本柱だ。その手法は、業界団体の自主的な取り組みや建設産業の市場誘導、法律による規制等。なかでも法律による規制では、偽装請負に係る労働者派遣の禁止や社会保険未加入事業者の排除などを進めていく。特に建設業の社会保険を強化しており、17年度までに社会保険加入率を企業単位で100％にすることを決めている。
一方で下請企業は依然として利益確保が難しい状況下で、さらに重い社会保険料を負担するのが厳しいのも事実だ。
（日刊木材新聞 H26.01.14号掲載記事抜粋）
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