農林水産省は20日、CLT（直交集成板）のJASを制定、14年1月19日に施行する。JAS施行後に登録認定機関による製造業者などの認定を経て、JASマークの付いたCLTの流通が始まる。
CLTは挽き板または小角材を幅方向に並べまたは接着したものを互いに直交させ積層接着したもの。1990年代に欧州で開発された。断熱性、遮音性、耐火性及び寸法安定性に優れ、これを利用した建物は耐震性が高く、工期短縮につながることから欧州を中心に普及が進んでいる。
欧州では生産量が年間40万立方メートル以上に達しており、ホテル、空港、集合住宅、学校など広く使用されている。日本では杉の間伐採を利用した直交集成板が製造され、床板やスロープ材などの内装のほか国土交通大臣の個別認定を受けて耐力壁などに利用されている。
（日刊木材新聞 H25.12.25号掲載記事抜粋）
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ウッドフレンズ（名古屋市、前田和彦社長）は18日、名古屋市内に建築した準耐火建築物（木造3階建ての一部）で指摘を受けた不適合施工に関し、国土交通省から「間仕切壁の45分準耐火構造の国土交通大臣認定」の通知があったと発表した。
同社は、国交省から11月に施工した木造3階建て住宅で建築基準法違反があると指摘を受けた。
指摘を受けた建築物では、間仕切壁の施工方法の一部が国土交通大臣認定の内容に適合していない、もしくは不適合の施工の可能性がある、並びに天井と壁の取り合い部分の施工が告示に適合していない、もしくは不適合施工の可能性があるとされていた。
同社は指導を受けた施工方法の仕様で耐火性能試験を実施し、法令に定める耐火性能を満たしていることが確認できたため、当該施工方法による国土交通大臣認定を新たに取得する準備をしていた。
（日刊木材新聞 H25.12.21号掲載記事抜粋）
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九州の各県、経済団体、企業などで構成する九州版炭素マイレージ制度推進協議会（広瀬勝貞会長＝大分県知事）は、来年2月まで「九州エコライフポイント事業」を実施している。
これは低炭素社会の実現と地域産業活性化を目指し、家庭での電気使用量の削減や森林の育成など環境保全活動への参加、また省エネ製品の購入に対してポイントを交付。獲得したポイントは買い物券として、各地域の道の駅、スーパーなどポイント取扱店で使用できる。今回は冬場の電力需給が厳しくなりそうな時期を設定して実施された。
ポイント交付の対象になるのは九州7県在住者で、電気使用量の削減に5000世帯の参加を予定、また27団体・企業が植樹・間採、道路や河川の清掃活動、地球温暖化問題のセミナーを実施する。
環境に優しい省エネ製品には現時点で10企業の12商品が対象になっており、ウォシュレット一体型便器、浴室用サーモスタットシャワー金具（TOTO）、ハイブリッドエコハウス（エコワークス）、シャワーバス水栓、超節水タンクレストイレ（LIXIL)、幅射式冷暖房装置エコウィン（エコファクトリー）、遮熱塗料ファームバリア（宮防）などがある。
これら環境保全活動への参加、省エネ製品の購入を行い、事務局（九州経済調査協会）に申請すれば、例えばウォシュレット一体型便器なら3000ポイントが交付される仕組みだ。
（日刊木材新聞 H25.12.21号掲載記事抜粋）
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日本プロジェクト産業協議会（JAPIC、三村明夫会長）が運営する日本創生委員会は今年2月、「日本経済再生に資する「林業復活」についての提言書」をまとめ、甘利明経済再生担当大臣と林芳生農林水産大臣へ手渡した。
さらに、産業としての林業復活とそれに伴う地域活性化を国民運動として盛り上げるため、より具体的な政策提言や、林業・林産業に関する情報を広く周知する取り組みとして、「林業復活・森林再生を推進する国民会議」が18日に発足した。
この国民会議は、林業や林産業界はもとよりゼネコンや鉄鋼関連、保険、鉄道など様々な分野から計220人の発起人が集まり立ち上げられた。
このうち、18の道県の知事や地域の経済連合会会長、さらに三井不動産やトヨタ自動車の会長など計31人が共同代表となっている。また18日現在、国民会議の趣旨への賛同者が1068人になり、今後も1万人、10万人と増やすことを通じて、林業や木材利用に関する情報を広めていく考えだ。
（日刊木材新聞 H25.12.19号掲載記事抜粋）
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さらに、今後の住宅事業の推進・強化として、地域の不動産会社との連携が重要との観点から、不動産ネットワーク事業にも着手した。
不動産会社が持つ新築リフォーム、土地に関する情報を共有し、ヤマダ電機グループの住宅事業との相互発展を目指すヤマダ・エステートパートナーズと名付けられたこのネットワークは、事務局をヤマダ・ウッドハウス内に置き、当面2000社を目標に参加企業を募集している。
（日刊木材新聞 H25.12.19号掲載記事抜粋）
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