タグ検索：日刊木材新聞

住宅事業の業容拡大

新たに住宅会社設立

ヤマダ電機（群馬県高崎市、山田昇社長）は、傘下に住宅会社ヤマダ・エスバイエルホーム（大阪市、松田佳紀社長）を擁し、リフォーム等を提案するコーナーを約190店舗の計画で順次設置するなど、住宅事業への参入を強化している。

同コーナーは11月末現在167店舗に設置済みだが、新たに新築やリフォームを手掛けるヤマダ・ウッドハウス（高崎市、山田昇社長）を設立、12日には不動産ネットワーク「ヤマダ・エステートパートナーズ」の構築をはじめ、事業拡大を急ピッチで進めている。

ヤマダ・ウッドハウスは11月1日、ヤマダ電機100％子会社として設立された。注文、分譲含む新築とリフォームを全国規模で受注する計画で、単独の展示場を設け、営業活動をしていく。設立時の従業員は約7人だが、今後住宅営業の経験者を中心に雇用していく予定だ。事業目標は、14年度に150棟約25億円、17年度に800棟約130億円を掲げている。

 

（日刊木材新聞　H25.12.19号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

韓国向け木材輸出でセミナー

桧家具が健康志向で人気

日本貿易振興機構（ジェトロ）は13日、東京・赤坂のジェトロ本部で「韓国向け木材輸出セミナー」を開催した。

下村聡ジェトロ農林水産・食品部部長は「アベノミクスの3本目の矢として、日本からの農林水産品の輸出を政府を挙げて取り組んでいる。海外へ攻めていくには市場情報を集めて関心ある事業者へ販路を作っていく。商談の場として今年もバイヤーを招いて商談会を開催し、来年年明けには韓国ヒョンヤンハウジングフェアに出展し、商談を行う。中国、韓国は木材にとって大きな可能性のある市場で、韓国では高級材への関心が高く、80％が桧。ロシア材や北米材の高騰と円高修正で日本が競争しやすい環境になっている」とあいさつした。

セミナーでは安藤直人日本木材輸出振興協会長が「韓国における木材利用の動向」について講演し、次の内容を話した。

韓国では日本の文化、和食などが広がり、桧を輸出するチャンスになっている。韓国でも北米で生活経験のある人も増えており、国際社会のなかでの韓国を見ている。国産材は昨年は暴落し、今年は暴騰するなど乱高下をしている状況では、海外に受け入れられない。日本では森林認証材やJASなどの規格材の流通が少なく、きちんとした基準、規格がないと不利になる。木材輸出は丸太ではなく、製品化して国内にお金を落とす仕組みを作る必要がある。

 

（日刊木材新聞　H25.12.20号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

軒裏準耐火で新たに認定

狭小地などで利便性高める

中越アドバンス（福島県いわき市、折内平治社長）は、自動封止機能付き有孔板「ノキブロック」で、住宅会社のニーズに基づき、より使いやすい形で軒裏準耐火30分の認定を再取得した。

都市部などの狭小敷地やデザイン性を重視し、軒の出が小さい住宅などでも使用できるため、新規採用を検討する住宅会社が増加している。

同社はいわき市に本社を置く窯業系建材メーカーで、ケイ酸カルシウム板に穴を開け、耐火膨張チューブを充填する新方式（特許取得済み）の有孔軒天ボードノキブロックで11年6月7日付で軒裏準耐火30分の認定を取得していた。従来の認定は軒の出が125～500ミリと500～1000ミリの範囲で取得したが、東京都内など狭小地で軒の出が小さいところにも対応してほしいという住宅会社の要望に応え、従来は野縁の施工が外壁側と軒先側の両端に30×40ミリを施工する内容だったが、これを30ミリ角以上の野縁を外壁側に施工するだけにし、最少の軒の出が55ミリ、有孔1列からでも対応できるようにした。さらに住宅会社からの勾配軒天に対応してほしいという要望に対応した形で今年6月27日付で大臣認定を取得した。

これらの内容をもとに住宅会社へのPRを行い、試験施工などを経て、中堅住宅会社などで採用するケースが出てきた。大手でも施工性の向上、換気金物などの施工に比べてコストが削減できることから、年明け以降ノキブロックの採用が本格化する見通し。「来年は年間1万棟への納入を目指している」（同社）。

 

（日刊木材新聞　H25.12.19号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

一戸建て派は8割以上

子どもの成長と住宅選びに関する調査

カナダの高性能住宅を直輸入し全国で販売しているセルコホーム（仙台市、新本恭雄社長）はさきごろ、全国で高校生以下の子どもがいる25～44歳の男女を対象に「子どもの成長と住宅選びに関する調査」をモバイルサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）で実施し、2000人からの有効サンプルを集計した（調査協力ネットエイジア）。

結果は40代前半で持ち家を考えている人が過半数となり、住みたい住宅は一戸建て派が8割以上となった。

シックハウス対策では換気を約7割が認知するも、ムク材の活用は4割弱にとどまっていることが分かった。

現在の移住状況では、持ち家が39.6％、賃貸は45.4％、実家住まいは15.1％となった。持ち家の割合は20代後半の23.6％から年代が高くなるほど比率も高くなり、40代前半では52.8％と半数を超えた。現在の移住携帯は、一戸建てが51.2％、集合住宅が48.8％とほぼ半々だった。

自身が住みたいと思うのは、一戸建てが86.2％となり、現在集合住宅に住んでいる人も75.6％が一戸建てに住みたいと答えた。また、子育てに適しているのは一戸建てとの回答が90.2％となり、子育て世代の回答者の9割以上が一戸建てに住みたいとの希望を持っていることが分かった。

子育てのために外せない住宅の条件は、日当たり良好（59.2％）、遮音性（56.8％）、耐震性（54.4％）、風通しの良い住宅（45.9％）、高断熱・高気密（42.9％）、子どもの様子が見える見通しの良いキッチン（42.0％）など。居住地域別では、寒冷地では高断熱・高気密が北海道54.9％、東北49.6％、節電・省エネ住宅が北海道43.6％、東北44.2％、北陸・甲信越44.7％、東海地方では耐震性60.9％を重視する割合が高かった。

 

（日刊木材新聞　H25.12.19号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

増税後の住宅取得を支援

固定資産税の減額措置延長など

政府は12日の臨時閣議で、13年度補正予算案を決定した。これに合わせ、国土交通省は14年度の税制改正大綱の取りまとめを公表した。

住宅分野では、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長が定められた。住宅取得者の初期負担軽減を通じて、良質な住宅の建築を促進し、居住水準の向上と良質な住宅ストックの形成を図るため、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長する。

具体的には、新築住宅の固定資産税を戸建ては3年間、マンションは5年間2分の1とする減額措置を2年間延長する。そのほか、認定長期優良住宅は所有権保存登記が、一般住宅は0.15％のところ0.1％に、所有権移転登記が一般住宅0.3％のところ戸建て0.2％、マンション建て替えの際の、権利交換手続き開始の登記等に対する登録免許税非課税措置も2年間延長する。

 

 

（日刊木材新聞　H25.12.17号掲載記事抜粋）

 詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。  

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---