ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は1月1日付で、グループの住資材事業会社機能を集約した関西地区の新拠点「京都本部」を設置、関西を軸とした西日本市場の強化を進める。同社は、住資材物流にとどまらず、商品開発、施工など幅広い機能を取引先に提案していく。
京都本部（京都市）には、ナイス関西営業部京都営業所、同住宅システム事業部京都営業所、同事業開発本部商品企画開発部の一部、ナイスザイコー本社、ナイスユニテック京都営業所、パワービルド本社が入った。
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（日刊木材新聞 H24.2.7号掲載記事抜粋）
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大建工業（大阪市、澤木良次社長）は、大阪府吹田市にホームを置く日本プロサッカーリーグ加盟チーム「ガンバ大阪」とユニホームスポンサー契約を締結。今後は、大阪に本社を構える企業として、地元大阪のスポーツ振興と活性化に貢献することを明らかにした。同時に、公式ユニホーム（パンツ）やホームスタジアムである万博記念競技場（大阪府吹田市）の看板など、各種広告による社名の露出を図る。
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（日刊木材新聞 H24.2.4号掲載記事抜粋）
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パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は1日、新たな戸建て分譲事業として、全国でスマートシティの供給を開始すると発表した。すでに大阪府堺市と兵庫県芦屋市で整備が進んでいるほか、千葉県浦安市でも計画されている。同社の分譲売上高（通常の分譲事業売り上げに売り立て建物の売り上げと非連結14社分の分譲事業売上を合算したもの）は、2011年度見込みで480億円だが、スマートシティ事業をけん引役として、15年度にはこれを約2倍の1000億円にする目標を掲げるている。
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（日刊木材新聞 H24.2.4号掲載記事抜粋）
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建材、住設機器の電子カタログサイト「カタらボ」の開設から2年余りが過ぎた。今ではひと月に1400万件のページ閲覧があるほど利用が急拡大している。運営する（社）日本建材・住宅設備産業協会の富田育男専務理事に今後の方針を聞いた。
当協会に加盟する建材や住宅設備メーカーの商品は、家に組み込まれて完成する。いわば「中間材」なので、一般消費者への情報提供が十分とはいいにくい。豊富な情報を提供し選択、設計の幅を広げることは、ユーザーにとって有益なことで業界の果たすべき使命といえる。
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（日刊木材新聞 H24.2.3号掲載記事抜粋）
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「カタらボ」ホームページ http://www.catalabo.org/
住宅生産団体連合会（住団連、樋口武男会長）は1月31日、臨時総会・理事会開催後に記者会見を開いた。会見で樋口会長は、「12年度の住宅市場における課題は税制。固定資産税の軽減措置の期限延長や住宅取得に係る贈与税の非課税枠の拡大などが認められたが、これは市場に相当のインパクトがあるのではないかと考えている。社旗保障都税の一体改革についても当会の要望を概ね理解していただいたと思っていいるが、最後まで予断を許さない現状だ」と、住宅取得に関する税率の緩和を改めて強く求めた。
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（日刊木材新聞 H24.2.3号掲載記事抜粋）
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