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ベトナム女性部長らデモ隊員とく

会社守り生活守る精神貫く

中国、ベトナム間での海岸資源や領域問題に端を発したベトナムの反中国デモはフクビ化学工業（福井市、八木誠一郎社長）が事業を行うフクビベトナム（ドンナイ省ビエンホア、長尾博之社長）にも及んだが、勇敢な女性マネージャーらが表に出てデモ隊を説得し破壊工作にまで至らなかったことが明らかになった。

八木社長は「当社はベトナムのほか米国やタイでも事業を行っているが、今回のことを真摯に受け止め、次の経営戦略の材料に生かしていきたい。

ベトナムマネージャーは自分たちの行動は与えられた任務と受け止めていたようで、私は当地進出を誇るべきことと思った。」と語っている。

フクビベトナムはフクビ科学工業と長瀬産業との合弁会社で全額日本資金。ホーチミン市から東北３０キロのアマタ工業団地にあり、同団地には和信、ワタベウエディング、ワコールほかの日系企業が進出している。１３年４月に設立され、押し出し成型樹脂による建材や産業用資材を製造している。

 

（日刊木材新聞　H26.05.23号掲載記事抜粋）

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吹き付け断熱材で不燃認定

ウレタン系で国内初

積水化学工業（大阪市、根岸修史社長）高機能プラスチックカンパニーは、現場発泡の吹き付け断熱材に用いられている硬質ウレタンフォームの不燃化に成功したと発表した。

ウレタン系材料による「不燃材料」の国土交通大臣認定取得は、国内初となる。

今後、製品化を進め、年内にも第1弾の製品を発表する予定だ。

まずは、ビル・マンションの吹き付け断熱向けに提案していく方針だが、戸建て住宅の吹き付け断熱の需要も視野に入れている。

一般的な硬質ウレタンフォームは火源が接触すると燃えるが、今回開発された不燃ウレタンフォームは、瞬時に表層に炭化層が形成され、それ以上燃え広がることがない。ウレタン樹脂系では、金属板等と複合化したものでの不燃材料はあるが、単体で認定を取得するのは初めて。

同社の高機能プラスチックカンパニーでは、FP事業推進部において、防火サッシ・ドアなどに用いられている熱膨張耐火材「フィブロック」を中心に耐火材料事業を手掛けてきた。ここで培われた難燃化配合技術を駆使し、数種類の難燃材を最適な量と組み合わせて配合することで、不燃化に成功した。現在特許申請中だ。

 

（日刊木材新聞　H26.05.22号掲載記事抜粋）

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水周りリフォーム3店同時オープン

OKUTAと安江工務店

OKUTA（さいたま市、奥田勇会長）と安江工務店（名古屋市、安江博之社長）は、2社の共同事業として水周り専門店「みずデポ」を31日に埼玉県川越市、名古屋市名東区と天白区に3店舗同時にオープンする。

みずデポは水周りリフォーム専門のショールーム型店舗で、年間1万1000件以上のリフォーム施工実績のなかから使い勝手の良いものや人気商品を選りすぐり提案、コストパフォーマンスの高いオリジナルキッチンや水栓金具なども多数展示していく。

両社はオクタが展開する無添加リフォーム店のロハススタジアムを、オクタは首都圏13店舗、安江工務店は愛知県内で8店舗展開している。関東と中部を合わせて100億円規模の独立系リフォーム会社として存在感を高めている。

今回は2社の共同プロジェクトとして新たなリフォーム事業ブランドを展開するもので、店舗は女性スタッフが中心で、使い勝手やメンテナンスなどについてもきめ細かく案内する。会員制で、アフターサービスも、キッチン、ユニットバスなどは最大10年まで延長保証する。2社による水周り商品の共同購入でスケールメリットを追求し、工事費込みの価格を提示する。これまでの実績から水周り工事1件当たりの受注金額は約53万円を見込んでいる。

 

 

（日刊木材新聞　H26.05.22号掲載記事抜粋）

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おひさまエネルギーに行政処分勧告へ

証券取引等監視委員会は15日、おひさまエネルギーファンド（長野県飯田市、原亮弘社長）に対し、金融商品取引法違反の疑いで行政処分するよう方針を固めた。ファンドの資産と事業費用の分別管理に問題があった模様だ。

同社は2004年設立。一般市民からの出資をもとに太陽光発電システムを中心とした自然エネルギーによる売買事業などを展開、その収益を出資者に分配している。

 

（日刊木材新聞　H26.05.20号掲載記事抜粋）

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労働者の石綿暴露防止の指針を公示

厚生労働省は4月23日付で労働基準局長名で建築などによる労働者の石綿暴露防止に関する技術上の指針を制定したことを通知した。この指針は3月31日付で公示され、6月1日から適用になる。

旧技術基準からの変更点は、労働者が石綿などに暴露するおそれがある建築物の業務に係る措置に関する留意事項が追加されたこと。石綿などを除去する際に隔離が適切になされていることや集塵、排気装置の稼働状況確認などを留意事項とした。

 

（日刊木材新聞　H26.05.20号掲載記事抜粋）

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