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工務店向けパッケージ提供

独自商品開発を支援

リーダース・ネット（運営会社＝千金堂、東京都、坂田克巳社長）は、工務店向けの商品開発支援パッケージ「リーダース」の提供を始めた。

これまでのFC組織とは異なり工務店が弱い商品開発や営業を支援するツールなど必要なサービスを提供する。内堀孝史COOは「工務店を強くする仕組み。これまでエリアの制度で取引先に紹介しにくかった建材販売店なども工務店に紹介しやすくなる。興味を示すところは多い」と話す。

このネットワークの母体である千金堂は、１０００万円均一の家づくりを掲げて全国でFC展開を進め、現在加盟店８６社が参加している。ただ、住宅FCの場合はテリトリー制度があるため、同一エリア内では他の工務店が参加できず、地域の建材販売店などでは取引先工務店を紹介しにくい事情があった。

リーダーズでは基本パッケージをベースにそれぞれの工務店のニーズに応じた商品を開発し、提供することで、それぞれが独自商品を持って営業できるようになる。商品パンフレット、チラシなどの作成から営業見積もり、実行予算作成なども行う。建材店などがパートナー契約を結び、工務店との契約を獲得することで木材・建材販売や契約フィーなども得られる仕組みとなっている。

 

（日刊木材新聞　H26.06.10号掲載記事抜粋）

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新設バイオマス発電所、着々と稼働準備

未利用材をいかに搬出するか

約２年間に施行した再生可能エネルギー固定価格買収制度（FIT）によって木質バイオマス発電所の新設計画が急増した。

全国で８０ともいわれている新設計画だが、そのうちの３０程度が今後２年間に稼働してくる見通しだ。

現時点ではチップ価格高騰まで至っていないが、今後、急増するバイオマス需要が森林・林業・木材産業にどう影響するかが注目される。

資源エネルギー庁が発表している再生可能エネルギー発電設備の導入状況（２月末時点）で、木質バイオマス発電の認定数は３１、認定容量は約６２万kWまで増えた。ただ、稼働している発電所の合計電力は４万２９８５kWで、認定分の７％にとどまっている。

 

（日刊木材新聞　H26.06.07号掲載記事抜粋）

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トヨタホーム東京と業務提携

情報館で戸建て商品紹介

ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は、トヨタホーム東京（東京都、東海健生社長）との間で、戸建て住宅の紹介に関する業務提携を結んだ。

今後、ナイスの不動産流通店舗「ナイス住まいの情報館〜住まいるCafe」で、トヨタホーム独自の鉄骨系戸建て住宅うぃ紹介していく。

住まいるCafeでは、マンションや戸建ての紹介からリフォームの相談まで、住宅に関する様々な情報やサービスをワンストップで提供している。

以前から住宅事業の一環として店舗展開していたが、より地域に開かれた交流の場としての機能を強化し、住まいるCafeの名称で１３年５月にリニューアルした。地域住宅にフリースペースを開放し、週末には工作やミニセミナーなどのイベントを開催するなどの気軽に立ち寄れる地域に根差した店作りを行ってきた。

その結果、以前は首都圏１９店舗全体で１０００人前後だって月間来客数が、現在では約８０００人に増えている。

 

（日刊木材新聞　H26.06.06号掲載記事抜粋）

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家電量販店のリフォーム確率へ

潜在顧客に日々接するのが強み

上新電機（大阪市、中嶋克彦社長）は住宅リフォーム事業の強化に乗り出し、リフォーム・コーナー１号店として「Joshin（ジョーシン）岸和田店」を４月末にリニューアルオープンした。

これを皮切りに。まずは６月末までに６６店舗にリフォーム・コーナーを立ち上げ、初年度売り上げは１００億円、３年後には３００億円を目指す。

「Joshinまごころリフォーム」としたサービスの内容は、リフォームに必要な工事内容とその金額をあらかじめ含んだ住宅設備機器をグレード別・価格帯別に各メーカーがラインアップし商品化。工事費込みですべてが明確になり、顧客の潜在需要に働きかけることができる。

次に、すべての商品と工事に１０年保証を標準添付。累積なし、回数無制限、上限金なしの完全保証を提供する。また、工事引き渡し後、専用コールセンターのフリーダイヤルを割り当て。他社にはない２４時間３６５日フルサポートを行う。さらに、追加料金なしで、すべてのシステムキッチンにはビルトイン食洗機、システムバスには浴室暖房を特別装備。

展示では、工事費込みのリフォーム空間をそのまま実物展示し、見て触れて確認できる状態をつくり、選任担当者には新規開発したシステムを装備させたタブレット端末を提案活動に使用。キッチンやバスのカラーシュミレーションや動画による説明を徹底し、需要を喚起する。

家電量販店として、住宅リフォーム事業の強化では後発。しかし、後発だからこそ一番良いサービスを提供できる。そして、リフォームをしている家電量販店のリフォームを確率したいと考えているという。

 

（日刊木材新聞　H26.06.05号掲載記事抜粋）

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ベトナム人実習生の支援開始

技能教育のほか、来日後もサポート

大東建託（東京都、熊切直美社長）は、ベトナム政府とこく材人材教育機構が進める外国人技能実習制度に協力し、ベトナム人実習生の来日前の建築技能教育や来日後のサポート等を開始したと発表した。

同社は賃貸住宅最大手で、１４年３月期には賃貸住宅８５１１棟を受注している。近年、大工などの職人不足が指摘されるなか、ベトナムからの技能研修受講者の受け入れについて検討を行っていた。

外国人技能実習制度は、経済発展・産業振興の担い手となる人材育成のために、先進国の進んだ「技能・技術・知識」を習得したいという開発途上国のニーズに応える目的で実施しているもの。同社は、取引先工務店のベトナム人技能実習生の受け入れをサポートする。

同社が現地に教育スタッフを派遣し、来日前の実習生に建築基礎知識等の研修を実施するほか、来日後は定期的な技能研修やメンタル面のサポートも行う。工具の無償貸し出しや、賃貸住宅に居住する場合の家賃補助など、生活面での支援も行う。

現在、第１回に来日する実習生の研修をベトナム・ハノイで実施中。３ヶ月の「語学・日本での生活等の研修」、１ヶ月の「建築技能研修」を行った後、１１月ごろに約２５人が来日する予定だ。その後も１グループ３０人程度で年間４グループ、約１２０人を順次受け入れていく方針だ。

 

（日刊木材新聞　H26.06.05号掲載記事抜粋）

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