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全国に住宅相談窓口設置

正会員の事業参画求める

全国住宅産業地域活性化協議会（住活協、熊川三興会長）は１９日、東京都内で定時総会を開いた。

その後全国大会を開き、全国の住宅相談窓口（住まいの情報館）事業に取り組んでいく方針を示した。

「初年度は１０?２０カ所、ゆくゆくは４７都道府県に広げていきたい」と熊川会長は話している。

住活協は地域の建材販売店などの正会員と地域工務店（登録事業者）等からなる全国組織で、正会員１００、登録事業者１万社を目標に活動している。新たな事業として各地に住宅相談窓口を設けていくことになった。

ホームライフクリエーターの大田麻美氏（オフィスオオタ）が昨年１０月に住活協と契約し、消費者向け住宅相談窓口として１０年で５万５０００組もの相談に対応してきたノウハウなどを事業化していくことになった。介護、相続、子育て、資金計画など住まいに関する様々な相談に、弁護士、ファイナンシャルプランナー、２４時間受付のコールセンターなどとの連携で対応する。

 

（日刊木材新聞　H26.06.21号掲載記事抜粋）

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ベトナムで技能実習生育成

社員派遣し実技まで講習

野原産業（東京都、野原数生社長）は、ベトナムの研修施設で、日本の現場で働く予定の実習生を育成する取り組みを始めた。

内装の施工技術・技能を研修するクラスに社員を講師として派遣し、安全衛生から基礎技能座学、実技まで指導する。

第１期生は７月末に来日予定で、日本でさらに１ヶ月の研修を受けた後、受け入れ企業で働き始める。

同社は、取引先の内装施工会社が、職人不足で積極的な受注ができないという課題を抱えているため、その対策の一つになればと考えており、今後３年間で５００人の育成を目指していく方針だ。

研修施設は、ハノイから車で２時間ほどのニンビン省にあり、来日予定の実習生が内装、型枠、鉄筋のクラスでそれぞれ施工技術・技能の研修を受けている。野原産業は内装クラスの研修に講師を派遣している。

研修期間は４ヶ月で、日本語研修、安全衛生研修、基礎技能座学、実技研修が行われる。ラジオ体操や清掃など、日本の習慣も取り入れられている。研修は午前６時から午後５時まで行われ、終了後も熱心に自習に取り組む。研修は定期的な試験で習熟度を確認しながら進められる。基本的に週５日開校だが、進行度合いによっては土曜日も研修を行う。

応募資格は、高校卒業後、最低５年間建設現場で働いた経験のある人で、２３歳から３３歳まで。開始前に数学、一般教養、各工種ごとの課題作成、面接による試験を行い、健康診断も実施する。事前に日本語学校に通っている人も多いという。

ベトナムの平均年齢は28.2歳で、日本の45.4歳に比べ若い人材が圧倒的に多く、日本の高度成長時代を感じさせる活気がある。研修施設には、日本の建設技術を学び、日本での実習を終えてベトナムに帰国し、ベトナムの建設業界発展に貢献したいという意欲の高い人材が集まってきているという。

 

（日刊木材新聞　H26.06.21号掲載記事抜粋）

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邸宅風が人気

住まいの外観人気調査

ケイミュー（大阪市、小森隆社長）は１２日、「住まいの外観デザイン　人気ランキング調査結果」を公表した。１位は、飽きのこない邸宅風の外観「プレーリー」で、和洋の様式性の少ないオーソドックスなテイストが人気だった。２位は、「シンプル」＆「シンプルナチュラル」、３位は「プリティッシュ」の順となった。

この調査は、毎年、住宅購入予定者を対象に同社製品のなかで住みたいと思う外観テイストについて調査・集計したもの。今回は、首都圏・関西圏で４月１０?１７日に調査し、９６０人から回答を得た。

 

（日刊木材新聞　H26.06.20号掲載記事抜粋）

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５年後の会社の姿宣言

ハウス・デポ・ジャパン社長会

ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）は４日、福岡市内で「九州地区エリアで社長会」を開いた。４月から木戸社長をはじめとする新体制が始まってから１回目となるもので、当日は加盟販売店やジャパン建材、ハウス・デポ・パートナーズなど２３人が参加した。

木戸社長は、ハウス・デポの事業５本柱として加盟店社長会（全国・エリア）や加盟店の月次審査、加盟店の経営支援（教育・研修）、リフォーム事業支援（見積シフト）、ハートシステム（完成保証）について説明。また、トライアングルサポートでは、HDJとジャパン建材JKサポートセンター、ハウス・デポ・パートナーズの３社連携によるトータルサポートを行っていることを話した。

さらに、「５年後のありたい姿（コミットメント）を宣言し、経営戦略（中・長期３年）と経営戦術（半年・１年）を作り、会社方針の基に各社員の行動を具体的かつ、実践的なものにしていくことが重要」と述べた。

 

（日刊木材新聞　H26.06.20号掲載記事抜粋）

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CLTを新社屋壁面に活用

建込みの実働架設工事は一日

CLT（直交集成板）を使った新社屋が上棟された。照明や装飾金物の設計・製造販売のゴーリキアイランド（三重県伊勢市）の新社屋新築工事（建築面積１４０㎡）に、杉CLT２１?・４０ピースが採用された。

非耐力壁パネルとして使用され、構造は鉄骨造。

ALCの代わりに杉CLTを採用した同社新社屋の材料供給・施工加工を請け負った銘建工業（岡山県真庭市、中島浩一郎社長）は６日、CLTパネルの現場見学会を開催した。

設計・監理は地元のなかむら建設。建築主はゴーリキアイランド。CLTはALC（高温高圧で蒸気養生された軽量気泡コンクリート）に比べて、現状の建築コストは高いが意匠性に優れ、短工期が特徴だ。

挽き板の層を各層で互いに直交するように積層接着したCLTパネルは、高い断熱性能や遮音・耐震性に優れている。

６日の「CLTパネルを利用した施工現場の見学会」では、銘建工業の田中宏明執行役員大断面事業部長がCLTの製品説明を行い、建築現場見学会、質疑応答・意見交換会などを実施した。

 

（日刊木材新聞　H26.06.18号掲載記事抜粋）

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