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人手不足続く

プレカット関係の操業は全般に３月のピークから、４月に落ち込む流れにある。

現状の仕事量の感触は各社まちまちで、７月を迎えるなか低調な声もあれば、５月あるいは６月にかけ、やや回復感が聞かれるところも。はっきりしているのは、６月いっぱい安定した受注を抱えていたこと。

木造住宅の受注は低迷しているため、製品相場は全般に弱基調に入っている。木材や建材・住設の動きは良くないが、マンション等箱ものの床や内装等工事関係は例年同様に安定しているという。７、８月にかけても仕事は上向きとする見方が多い。住宅着工の減少が予想され、流通では非住宅、中小木造建築の取り組み強化が見られる。

大工・職人不足同様、物流関係にも人手不足の声がある。トラックやドライバー不足が指摘されている。合板や建材・住宅設備は工場でフォークリフトを使えても、現場での荷下ろしは人に頼らざるを得ない。

先行き、市況の見方は分かれるが、来年秋の消費税率１０％に向けて、秋ごろからの荷動き増への期待は変わらない。

 

（日刊木材新聞　H26.07.04号掲載記事抜粋）

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２×４住宅土台を実寸邸別加工

千葉、関東、大阪工場に加工設備

木材保存処理大手のザイエンス（東京都、田中隆行社長）は、２×４住宅向け実寸対応の防腐・防蟻処理土台及び大引き邸出荷に向け、千葉製造所（千葉県白井市）にCAD連動型高性能クロスカット機を導入した。

今夏をめどに製造本部関東工場（群馬県伊勢崎市）、大阪製造所（大阪府泉北郡）にも同様の設備を導入する。

同社は引き続き新潟、広島、塩釜の各工場でも２×４住宅向け防腐・防蟻処理土台、大引きの実寸邸別出荷に向けた設備導入を検討し、全国規模できめ細かい納材体制を整備していく。

４×４、６などの２×４住宅用防腐・防蟻処理土台等は従来、保存処理メーカーが原材料の定尺材で処理した後、主として２×４コンポーネント会社に製品出荷、現場で実寸カットし、カットされた木口面に保存処理薬剤を現場塗布する方式が一般的だった。こうした現状に対し同社では、現場での廃材処理問題、さらに現場施工効率の向上に向け、防腐・防蟻処理工場での２×４住宅用防腐・防蟻処理土台、大引きの邸別実寸カットに乗り出した。

先行して千葉製造所に小林機械工業（静岡県三島市）のCADデータ連動クロスカットソーを設置し、生産を開始した。同製造所では、既存設備での実寸カットが受注ベースで月間１５０?１６０棟だったが、新鋭機導入後は同２００棟前後まで上昇した。月間生産能力は３００棟前後あるため、さらに受注を強化していく。

同設備はCADデータに基づき、実際に必要とする材長にカットするとともに、インクジェット方式で印字まで行う。切断面に対する処理は工場で薬剤を塗布して出荷する。防腐・防蟻処理土台等の薬剤処理方式は、サンプレザーOPーCを深浸潤させるOP乾式防腐・防蟻処理。

 

（日刊木材新聞　H26.07.02号掲載記事抜粋）

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職人育成・確保に資金提供

無災害施工目指す

クワザワ（札幌市、桑澤嘉英社長）は６月２１日、取引先の職方で組織する関東安全衛生協力会の２０１４年度安全大会を開いた。

首都圏を中心に、各種工事業の職方約２００人が参集。

安全優秀協力業者（会社及び個人）表彰、安全講話（講話者はクワザワの小林幸雄安全管理部副部長）に続いて、安全の誓いを発表した。

同社は同５日に東北安全衛生協力会と地域ごとに安全大会を行っており、３会場合計で約４５０人の職方が、クワザワの工事管理基本方針である人命尊重、安全第一主義の徹底を基本に、安全施工を目指し、法令順守、現場ルール・マナーを守り"無災害施工引き渡し"の遂行を誓った。

 

（日刊木材新聞　H26.07.02号掲載記事抜粋）

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３ヵ月連続で前年比15％減　-5月の新設住宅着工-

貸家は前年比増加を維持

5月の新設住宅着工戸数は6万7791戸（前年同月比15.0％）と、3ヶ月連続で減少した。
前月比では、４月の7万5286戸から7495戸減と大幅に落とした。
これにより季節調整済み年率換算値も減少し、87万2000戸と80万戸台に落ちた。

５月は消費増税前の駆け込み需要の反動減伊帳面氏、大型連休の住宅展示場の来場数も減少しているため、住宅需要回復の起爆剤は少なかった。

ただ、景況感としては好転しているほか、10％に消費税が再増税される見方が強いことから、住宅業界も慎重な動きがある。

国交省は「この減少幅消費増税の影響と考えられる。影響が長引くことが懸念される」と話す。

 

（日刊木材新聞　H26.07.1号掲載記事抜粋）

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地域型住宅ブランド化事業に476グループ　

～国土交通省～

国土交通省は6月27日、14年度の「地域における木造住宅生産体制強化事業」のうち「地域型住宅ブランド化事業」に476グループを採択した。

同事業は、地域木材資材供給から設計・施工までの事業者が連携体制を構築し、地域資源を活用して地域の気候、風土に合った良質で特徴的な「地域型住宅」の供給に取り組む事を支援するもの。

地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を図り、地域経済の活性化及び持続的発展、地域の住文化の継承及びまち並みの整備、木材自給率の控除による森林・林業の再生等に寄与することが目的となる。

昨年の募集要項から大きな内容の変更はないが、同制度の認知が広がっていることや、プレカット工場など各地域にグループの中心を担う企業などができたことから、一部では工務店などのグループ参加が増えているという。

 

（日刊木材新聞　H26.07.1号掲載記事抜粋）

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