国土交通省は２６日、村本孜成城大学社会イノベーション学部教授を座長とする住宅瑕疵担保履行制度のあり方検討委員会の第１回の会合を開いた。
同委員会は、住宅瑕疵担保履行法の施行から５年が経過したことを踏まえ、同制度の利用状況や施行状況を把握し、問題点などについて検討するための組織。第１回ということで、見直しの具体例などはなかったものの、供託保証金・保険料の水準見直しや合理化、資力確保措置の義務付け対象の拡大、検査のあり方や検査技術の開発・向上、保険法人の業務廃止・合併等の場合においても消費者保護が図られる新たな仕組みの構築などについて検討を進めていくことを確認した。
また住宅紛争処理制度の利用対象拡大等についての論議を進める予定で、同制度の強化を図っていく。
（日刊木材新聞 H26.06.28号掲載記事抜粋）
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消費税増税の影響もあって、住宅販売が振るわない。
今年の住宅需要を占うとされた５月連休の住宅展示場の来場者数も、各会場平均で前年比２０％減となり、住宅需要の回復が期待できる材料は少ない。
そのため住宅業界では、増税対策として打ち出されたすまい給付金や住宅ローン減税の拡充は効果が薄いのではないかという声まで聞かれるようになっている。
住宅業界に元気がないなかでも、次世代の住宅政策に則った資産価値の高い住宅を取り込み需要につなげようとする動きがにわかに活気づいている。政府が掲げる２０２０年の省エネ基準の義務化を考慮したもので、HEMSや空調機器など最新機の導入によるゼロエネ住宅や、太陽光発電の全量買い取り制度を利用したソーラーハウスなどを展開し住宅性能の向上を図っている。
ただこの分野でも、各社が差をつけるのは難しく、各企業のアピール能力で差が生まれている。三井ホーム（東京都、市川俊英社長）が、６月に東京味の素スタジアムで行った「住まいるスタジアム」では、住宅購買者の意識が昨年に比べて変化していることがうかがえた。
同イベントは各住宅展示場への来場経験がある人を対象に行われ、同社の展示場では住宅の性能や、最新設備機器の内容のモデルを使った解説が行われた。メーンとして、４月に住宅の２×６ウォールを標準化したことで、「プレミアムモノコック構法」の断面イメージの見学ができた。
一見すればただの住宅展示会だが、同社の凄さはその解説力。展示場の説明は営業者が行うのに対し、同イベントでは各技術者が解説を行う。ただ来場者側が説明を聞くだけでなく、「実際に建設した時、家が狭くなる」や「どんな土地でも建設可能か」など、自分の建設物件に対しての意見が多く、そのやり取りは住宅展示場とは異なり白熱した。
技術者は「近年インターネットの普及もあって住宅の各可能性について勉強する人も多い。今年は住宅の設備投入で、去年に比べ購入者が慎重になっているせいか、細かな解説が求められる」「通常ならば研究が多く、人の声を聞くことが少ないが、実際の購入者の声を聞くことで研究にフィードバックできる」と語った。
（日刊木材新聞 H26.06.28号掲載記事抜粋）
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建築基準法施行令の一部を改正する政令と、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日が２４日、閣議決定された。
４日に公布した改正建築基準法の一部施行に伴い、政令や事項の整備など必要な改正を行うのが目的。
改正の内容は、防災上主要な間仕切壁や階段に係る規制の合理化などだ。
特に注目すべき点は２点。１つ目は、防火上主要な間仕切壁に係る規制の合理化だ。スプリンクラーを設置した部分や、その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分にある防火上主要な間仕切壁については、準耐火構造としなくてもよいことになった。
現行法上では、防火上主要な間仕切りは「準耐火構造」（建築物が耐火建築物なら耐火構造）としなければならない。準耐火構造としなくてよい場合については、居室の床面積の合計が１００㎡以下の階または居室の床面積の合計１００㎡以内ごとに準耐火構造の壁等で区画されていることや、各居室に煙感知式の住宅用防災機器または自動火災報知設備が設けられていることなどの条件が求められる。そのため建物のコスト負担につながっていた。
この改正により、グループホームなどで、建築基準法上は寄宿舎に該当していた建物を住宅から用途変更しようとする場合に問題となる、防火上主要な間仕切の規定が解消されることになり、グループホームなどの普及につながる可能性がある。２つ目の住居の高層階化や高齢化対策に伴うエレベーターに係る容積率制限が合理化された。建築基準法第５２条第６項の改正に伴い、容積率の算定に当たり、延べ面積に昇格路の部分の床面積を算入しない昇降機としてエレベーターを定めることになった。
これにより、従来の計算方法が見直され、延べ床面積から各階のエレベーター部分を除外して算出する方式に改められる。実質的な容積率が拡大するため、既存の建物ではエレベーターを増設しやすくなり、新築の場合は今までより床面積を増やすことができ、マンションなど建物の容積率の規制緩和につながる。
（日刊木材新聞 H26.06.27号掲載記事抜粋）
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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）とコビーアンドアソシエイツ（千葉県野田市、小林照雄社長）は、子供や子育てに関するノウハウを研究・蓄積し、理想的な子育て環境を追求する共同出資会社「子ども子育て総合研究所」（東京都、小林照雄社長）を７月に設立する。
具体的に臨床研究を実施し、その成果や知見、豊富な実績などに基づき子育て支援に関する事業コンサルティングや、子育ての環境のデザインの基準をつくり、外部機関や他企業との協力による遊具や建具・家具類の開発などを予定している。
（日刊木材新聞 H26.06.26号掲載記事抜粋）
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クワザワ（札幌市、桑澤嘉英社長）は慢性的な職人不足対策として、同社の工事強力会会員（北海道、東北、関東の各種工事業者）である企業・親方に対し「職方育成支援制度」を発足した。
また、５月２９日に起工式を行い、大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業に参入。
今年１２月には北海道電力に発電を開始する。
設置場所は北海道夕張郡長沼町の中央長沼工業団地の社有地約５万１０００㎡。
クワザワは全国規模の建材住設問屋のなかでも工事請負と生コン・セメント販売に特徴を持つ。１４年度３月期連結決算は売上高９７０億円。セグメント別売り上げでは建設工事が２７６億円、２８.５％を占める。建築工事、内装工事、サイディング工事からALCや防水、断熱保温工事まで２５の事業で建設工事業登録しているが、そのうち本社では実に２２の事業で工事業登録をしている。同社は売上高１兆円規模のスーパーゼネコンや北海道内・全国規模の大手ゼネコンが、元請した工事の１次下請けをする工事が多い。
関東、東北、北海道の３地域の職方で組織する安全衛生協力会の会員数は約５５０社を数える。しかし、工事・施工力を誇るクワザワも、内装工事やサイディング工事を含む職方は足りないという。
そこで同社は、安全衛生協力会の会員を対象に職方育成支援金制度を創設した。職方希望者を確保したり、素人でもやる気のある人材を雇用した協力会員には、同社が１人当たり月間５万円（年６０万円）を３年間、育成資金（１８０万円）として助成する。
「新しい職人を確保するのにどこに行けばよいか、どのような仕組みを考えればよいか。社内で協議した結果、職人のことは職方に聞くことにした。育成助成金はキャッシュフォローにゆとりが出たので、実施した。育てるのに３年間は最低続けないといけない。既に十数人の職人の卵が誕生している。恒例化が進むなか、この制度で息子や跡取りが職人を継ぐ決心をしてくれた企業も誕生した」（桑澤社長）と手応えを感じている。
（日刊木材新聞 H26.06.26号掲載記事抜粋）
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