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高崎で家づくり・ものさし塾


上州百年のプロジェクト?


平方木材(群馬県前橋市、平方宏社長)が事務局長を務める工務店の連携組織「上州百年の家プロジェクト」はこのほど、高崎市で第10回家づくり・ものさし塾を開催した。一般ユーザー約50人が参加、資産価値の高い省エネルギーの家づくりを学んだ。


同プロジェクトは時代にそぐわない慣習を見直し、科学的な視点による快適な家づくりを目指し、日々研究を重ねている。定期的に行っている勉強会や情報交換会のまとめとして、年1?2回のペースでものさし塾を開いており、今回で10回目を数えた。ものさし塾は、家づくりの正しいものさしを持ってもらうと、建てる前に最低限知っておきたい項目について解説するセミナー。


同プロジェクトの岡田好勝顧問が、南向きの家は建てるな、結露のメカニズム、省エネ規準義務化などのテーマについて解説した。地中熱を利用した資産価値の高い、高性能の家づくりについて説明。C値の目標を0.36?/㎡以下のランニングコストが掛からない高性能の家づくりを紹介した。


 


(日刊木材新聞 H26.06.18号掲載記事抜粋)


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九州地域モデル設定、マスタープラン作成へ


APICの14年度重点政策


日本プロジェクト産業協議会(JAPIC、三村明夫会長)森林再生事業化委員会(米田雅子委員長)は9日、「次世代林業システム・平成26(2014)年重点政策提言」を農林水産大臣と国土交通大臣宛てに提出した。


次世代林業モデルの具体化、デジタル地図情報の整備と異種の道ネットワークの推進、木材供給の安定化、国産材利用の拡大の4項目で、今年度新たに地域モデルを設定し、次世代林業システムのマスタープランづくりに着手する。


東京五輪の木材利用も提言


地域モデルは国公有林をベースに集約化によるケールメリットが期待できるエリアを共同施業団地化し、林況、路網などの基本情報を共有化、スケールメリットを追求した販売計画、伐採、植林、保育計画、高性能林業機械の導入計画、人材育成計画を立案する。具体的には民国連携に積極的に取り組む熊本県にモデルを設定する計画という。


デジタル地図情報の整備と異種の道ネットワークの推進では、日本全土を網羅する地図情報がないことから、省庁、自治体などが個別に整備している地図情報を集約し、デジタル情報として一元的に整備すること、これを森林整備、木材搬出に活用し、緊急時には避難ルートとして活用することを引き続き提言した。


 


(日刊木材新聞 H26.06.17号掲載記事抜粋)


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耐震改修法の改正概要が明らかに

国交省は11日、11月施行される「建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正」の概要を明らかにした。

今回の改正では、病院、店舗、旅館等の不特定多数が利用する建築物と、学校や老人ホーム等の避難に配慮を必要とする人が利用する建築物のうち大規模なものを「要緊急安全確認大規模建築物」とした。また都道府県または市町村が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物、都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建物を「要安全確認計画記載建物」と定めた。

この2つの建物については耐震診断を行って報告することを義務づけ、その結果を公表することを定めている。この耐震診断の報告期限については、要緊急安全確認大規模建築物については、地方公共団体が定める日までとなっている。



建設環境整備へ


法人化し124会員が参加


日本CLT協会(中島浩一郎代表理事会長)の設立総会が11日、東京都内で開かれた。


同協会は、CLTのJAS化に向けて12年3月から任意団体として活動し、今年JASが施行されて新たな段階に入ったことから4月1日付で一般社団法人化した。中島代表理事会長は、総会後の懇親会で「14年がCLTのスタートの年になる。技術開発で市場を拡大していきたい」とあいさつした。


今期の事業計画ではCLT工法の技術基準(告示)策定への協力のほか、部分試験や実大振動実験などの実施によりCLTの特性を実証する。CLT部材を用いた混構造の技術基準策定への協力、普及のための活動、製造方法の合理化研究、CLT構造建築物の性能確認及び標準仕様の策定等を行っていく。


また会員の増強、CLTフォーラムの開催、海外視察の企画などの活動を実施。住木センターのタッピンネジ標準化の検討、北海道林産試験場の研究事業としてカラ松CLTの製造条件、材料性能の検討など他の団体との開発協力、協会内にワーキンググループを立ち上げて材料、設計、施工に必要な技術、規準、使用などを検討していく。


 


(日刊木材新聞 H26.06.13号掲載記事抜粋)


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ツリーの苗木植える


クリスマスツリー植林祭


NPO法人木材・合板博物館(東京都、吉田繁理事長)はさきごろ、「クリスマスツリー植林祭2014」をイコロの森(北海道道苫小牧市)で開いた。参加者は約200人と昨年の1.5倍で、古久保英嗣北海道森林管理局長や巻口公治北海道庁森林局長らも参加した。


この植林祭は、昨年12月のクリスマスに同館がツリーとして販売したアカエゾ松の苗木を、購入者が自ら森に返し、大きく育てて地球温暖化防止に役立て、木材としても使うという取り組みだ。


当日は、天候に恵まれ気温も約20度と比較的涼しいなかで、岡野健る館長のあいさつに続き、原田輝治イコロファーム代表が苗木の植え方を指導した。


お年寄りから子どもまで各々が用意されたスコップを手に穴を堀り、ツリーとして使われたアカゾエ松の苗木を植林した。土がやや硬い場所や草の根が残る場所では、穴を掘るのに苦労する姿も見られた。ツリーを購入しながら今回植林祭に参加できなかった人たちの苗木を手分けして合計242本の苗木を植え、参加者全員が笑顔に包まれながら無事植林を終えた。


 


(日刊木材新聞 H26.06.13号掲載記事抜粋)


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