プレカット各社の７月受注平均は１０５.５％と前日比で７.８ポイント増加している。
７月に入り、大手ビルダーやハウスメーカーからの受注が増加しており、地域ビルダーからも堅調な受注を確保するプレカット会社が出る一方で、地域工務店など地場からの見積りは全般的に伸び悩んでおり、反動減からの受注の回復感は全体には広がっていないといった雰囲気だ。
また、工期遅れや職人不足により搬入日が定まらないといった声も出始めている。
（日刊木材新聞 H26.07.18号掲載記事抜粋）
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国土交通省は「外国人建設就労者受入事業に関する告示」について、建設分野での外国人材活用に関する緊急措置として、監理団体や受け入れる建設会社、外国人労働者の要件などを定めた告示案をまとめた。
これについて２５日までパブリックコメントを募集している。
８月上旬に公布、来年４月１日付で全国施行する方針だ。
同告示は、東京オリンピック開催に伴う建設需要の増大に対応するための時限的措置として、即戦力となる外国人建設就労者の受け入れを円滑に行うためのもの。外国人労働者の受け入れ人数を受け入れ企業の常勤職員の総数までとし、同等の技能を持つ日本人と同等額以上の報酬を支払うように規定している。また「タイル張り」「配管」など、現行の外国人技能実習制度で対象としている２１職種のほか、建設会社が実習する場合に限って「鉄工」「塗装」「溶接」の３職種を追加する。
（日刊木材新聞 H26.07.17号掲載記事抜粋）
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健康・省エネ住宅を推進する国民会議（大阪府四条畷市、村上周三会長）は、国土交通省のスマートウェルネス住宅等推進事業に基づく、持ち家等のバリアフリー改修、断熱・省エネ改修事業の啓蒙・普及に向け、全国都道府県に地域協議会を立ち上げており、既に３４地域で健康・省エネ住宅推進協議会が発足している。
同会議の上原裕之理事長は「年度内をめどに全都道府県に地域協議会を立ち上げ、地域の医療・介護等と連携し、安心・安全に住み続けられる地域型木造住宅供給体制を整備していく」と語る。
７月から国交省に対する当該地域協議会による当該地域協議会によるスマートウェルネス住宅等推進事業への申請も開始されており、今秋までに事業採択となる見通しだ。同会議は、住宅室温の温度差や低室温こそが健康を阻害する重要な原因であり、最優先で取り組むべき課題として、同国民会議の前身である「安全な住環境に関する研究会」において、医学の知見を反映させた住宅性能の研究を進めたきた。研究は国交省の健康維持増進住宅研究会にも生かされ、１２年に現在の健康・省エネ住宅を推進する国民会議が結成されるとともに、１３年２月には超党派議連の「健康・省エネ住宅を推進する議員連盟」（高村正彦会長）が設立されている。
（日刊木材新聞 H26.07.17号掲載記事抜粋）
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三井不動産（東京都、菰田正信社長）は７日、開発を進めている「柏の葉スマートシティ」の事業計画を明らかにした。
同社は、０５年のつくばエクスプレス開業以降、柏の葉キャンパス駅周辺の４つの街区を先行モデルエリアとして街づくりを推進してきた。
８日には、「ゲートスクエア（GATE SQUARE）」をグランドオープンした。このオープンまでが第１ステージ、以降３０年までを第２ステージとし、トータル約３００万㎡にわたり、街全体のスマートシティ化を進めていく。
同事業推進のテーマは、「多様なプレイヤーが次々とイノベーションを起こす街」。公、民、学が連携して、健康長寿・環境共生・新産業創造が実現する都市をつくる。各サービスを駅前ゾーンに集め、暮らしを楽しめるようにしている。
（日刊木材新聞 H26.07.16号掲載記事抜粋）
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建設トップランナーフォーラムが８日、東京・田町の建築会館ホールで「インフラの町医者をどう育てるか」をテーマに開催された。
フォーラムでは米田雅子建設トップランナー倶楽部代表幹事がフォーラムの趣旨を説明し、地域建設業が守るべき役割として、地域防災の最前線、老朽化する社会インフラを守る、複業による産業と雇用を創出することと位置づけ、インフラの町医者をどう育てるかを今年度のテーマとして掲げた。
第１部では「エコハウスとエネルギー革新」と題して工藤建設の工藤一博社長が自社の自然エネルギー活用の事業とドイツのパッシブハウスへの取り組みを交えて報告した。同社は元々が公共土木事業が中心の会社で小型風力発電、太陽光発電、太陽熱利用、地熱利用などにも取り組んでいた。
（日刊木材新聞 H26.07.16号掲載記事抜粋）
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