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東京五輪が絶好のチャンス

成長戦略には新たな需要開拓を

美しい森林づくり全国推進会議（出井伸之代表）と林業復活・森林再生を推進する国民会議（三村明夫会長）が主催する「２０２０年に向かう、新たな森づくりシンポジウム」が東京・勝どきのフードアートスタジオカチドキで７月３０日に開かれた。

会場内にはCLTによるセミナー棟も設置され、合わせて完成記念地にはCLTによるセミナー棟も設置され、合わせて完成記念現地見学会を開き、林芳正農林水産大臣も視察した。

シンポジウムでは出井会長が「森林は日本の宝で、企業がどうやって森を利用するか。オリンピックまでに東京にシンボルなる木造建築をつくるべき」と述べた。

槍田松瑩林業復活・森林再生を推進する国民会議副会長（三井物産会長）は、「林業が成長戦略の一つに位置づけられた。CLTの普及、木質バイオマス発電など新しい用途開発を行い英和を結集して木材の新用途開発を進めるのに東京オリンピック・パラリンピックは絶好の機会。多くの人の目に触れ、手で触られる機会をたくさんつくるべき」とあいさつ。

林大臣は「森を守ることと木を使うことがイコールだということが、浸透してきた。２０２０年のオリンピックで弾みをつけて川下、川上が一緒になって、CLTの建築に向けた法改正や木造校舎の普及などに取り組んでいきたい」とし、吉条良明全木連会長も「木材業界への力強い追い風を感じる。大都市の民間施設などへも木材利用を働きかけていきたい」と述べた。

（日刊木材新聞　H26.08.05号掲載記事抜粋）

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８割の市町村で利用方針策定

コスト抑制の手法検討

14年度の木材利用推進全国会議が７月３０日、東京・新木馬の木材会館ホールで開かれた。

冒頭、吉条良明木材利用推進中央協議会会長が「全国の市町村の８割が木材利用方針を策定している。国、自治体など多くの関係者の努力で木材利用に追い風が吹いている。

さらなる分野で木材利用を推進したい」とあいさつした。

会議では阿部勲林野庁木材利用方針を策定している市町村が１４１２に達し、全体の８１％になったことを説明した。１６７市町村は方針策定の予定があると回答しているが、２１０市町村は予定がないと回答。

予定がない理由としては「近くに森林や木材産業の拠点がなく、木になじみが薄いから」９１、「木材利用を担当し、推進する部署がない」８８、「コストが高くなる」５７などが挙げられた。

（日刊木材新聞　H26.08.02号掲載記事抜粋）

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前月比では増加に

季節要因などで需要上がらず

消費増税の駆け込み需要の反動が減が長引く６月の新設住宅着工数は７万５７５７戸（前年同月比９.５％減）となり、前年比では４ヶ月連続の減少となった。

ただ、５月の６万７７９１戸から７万台に回復し、前月比では１１.８％増加した。

季節調整済年率換算値も増加に転じて８８万３０００戸となったが、依然８０万戸台にとどまっている。

６月は、梅雨などの季節的要因に加え経済的な停滞感もあり、住宅需要は盛り上がりに欠けた。また住宅メーカーも、消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響を分析している状況で、住宅需要を促す商品提案や対策が少ない。夏場に向けて省エネ対象の新商品が目立つが、起爆剤になるまでの勢いはなく、住宅需要を回復させるための政策を求める声も高まってきた。

国交省は「着工数の減退が目立つが、２０１２年の同時期と比べれば着工数は増加しており、さほど悪化した状況ではないとの分析もある」としている。

（日刊木材新聞　H26.08.01号掲載記事抜粋）

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認定低炭素住宅、累計５０００戸を超える

国交省調査

国土交通省は２５日、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく、１４年４〜６月の低炭素建築物新築等計画（認定低炭素住宅）の認定お状況をまとめた。

一戸建ての認定は４月１２６戸、５月１５７戸、６月２１７戸。共同住宅の住戸は４月９１戸、５月２７４戸、６月７５戸。非住宅建築物は４、５月が０棟で、６月が１棟、合算では４月２１７戸、５月４３１戸、６月２９２戸となった。

制度の運用開始からの累計も合計５０６１戸に達した。内訳は一戸建て２９１１戸、共同住宅とう２１４９戸、非住宅建築物が１棟。同制度は、大手住宅メーカーでの利用が多いが、住宅制度の変化のなかで、地域ビルダーでも取り組みが増えており、今後もさらなる増加が期待される。

（日刊木材新聞　H26.07.31号掲載記事抜粋）
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今夏・秋の新商品が一堂集結

ジャパン建材（東京都、小川明範社長）の住宅建材総合展示即売会「第３２回ジャパン建材フェア」の開催まであと２２日に迫った。

開催日時は８月２２日金曜日（午前９時３０分〜午後５時３０分）、２３日土曜日（午前９時〜午後５時）の２日間で、東京ビッグサイト（東京・有明）東展示棟１・２・３ホールを会場に行われる。

３２回目を迎えた今回のフェアでは、１４年夏・秋の新商品が一堂に集結する。

また、住宅建材の最新情報を余すことなく収集できる場として、販売店や工務店などプロユーザーからの期待も高まっている

エコプレミアゾーン

同フェアの開催テーマは「"健康・省エネ"快適で豊かな住環境の提案」。国策や市場の変化を踏まえ、住宅の省エネ化に有効な工法や建材・住設機器、職人不足を解消する省施工商品・工法を提案する。さらに、住まいを通じた「こころ」と「からだ」の健康を、専門性の高い情報サービス・ソリューションで提案する。

今回２回目の「エコプレミアゾーン」は、１５小間を使い太陽光発電システムや蓄電池、HEMSなどをプレゼンする。実際の見積り等にも対応する。

（日刊木材新聞　H26.07.31号掲載記事抜粋）
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