製品評価技術基盤機構（NITE）はこのほど、大阪市と土地の売買契約を締結、同市住之江区の咲洲コスモスクエア地区に、世界最大級となる大型蓄電池の試験・評価施設を整備すると発表した。
敷地面積は約２万６４００平方メートル。平屋建ての主試験室・副試験室と４階建ての管理棟兼実験棟及び付属施設を建設する。管理棟兼実験棟には、NITEがこれまで実施してきた消費生活用製品安全法等に基づく製品事故の原因究明等の業務を行う試験・評価施設を併せて整備する。
（日刊木材新聞 H26.08.20号掲載記事抜粋）
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住宅メーカーの７月受注は、振るわない状況が続いている。
注文住宅の販売は、梅雨明けと消費増税の浸透から、回復が期待されたが、住宅展示場への来場者は少なく、回復の動きは乏しい。
大手住宅メーカーの受注は、表のように差がでている。住友林業、大和ハウス工業は６月に比べ、受注が回復状況にあるが、積水ハウス、ミサワホームは受注減少が進んでいる。昨年７月は消費増税前の旧税適用締め切り目前で、駆け込み需要が起きていたことを考えれば、受注幅に大きな開きが生じることも仕方がない。ハウスメーカーは、１０kW以上の太陽光パネルの搭載が可能な住宅や賃貸併用住宅など４月から新商品を投入しており、その効果も期待されたが、住宅需要回復の動きは乏しく、８月以降は夏休みを絡めた住宅展示場への来場者の回復が期待される。
（日刊木材新聞 H26.08.20号掲載記事抜粋）
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グラスウールの１４年上半期生産量は１０万６９１２トン（前年比１.６％減）、販売量は１０万９７７３トン（同３.０％増）となった。
累計だけで見ると、前年を上回る販売で好調といえる。
だが販売が前年を上回っていたのは４月までで、５月は前年比４.５％減、６月は同６.６％減と落ち込んだ。当初は６月まで消費増税の余韻で高水準の出荷が続くと見込まれていたが、５月にはすっかり落ち着いたようだ。
需要の減退にもかかわらず、市場に目立った過剰感が出ていないのは、５月の生産量が同９.０％減、６月は同１１.４％減と、同じタイミングで生産も減っているからだ。
これは大手メーカーのラインメンテナンスによる生産減少で。当初は供給不足も懸念されていたが、結果的に需給バランスが取れた形となった。韓国からの輸入量が、１４年上半期は同２倍に増えたことも影響している。
（日刊木材新聞 H26.08.19号掲載記事抜粋）
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国土交通省は８日、住宅の環境対策や長寿命化、安全対策などの先導的技術の開発に取り組む民間事業者を支援する「住宅・建築物技術高度化事業」の採択結果を発表した。２６件の応募があり、１８件が選ばれた。
技術開発課題の公募テーマは、住宅等における環境対策や健康向上に資する技術開発、住宅等におけるストック活用、長寿命化対策に資する技術開発、住宅等における防災性向上や安全対策に資する技術開発となっている。
環境対策や健康向上に資する技術開発では、キマドと中村勉総合計画事務所の「木製クワトロサッシの開発とローコストエコハウスへの適応技術開発」や、ウッドビルドとケー・アイ・エス、近畿大学による「電力ピークカット及び快適性向上に資する太陽熱を利用した住宅向け調湿並びに低温床暖房システムの開発」、ハラサワホームと群馬大学大学院による「住宅等におけるアレルギー対策を目的とした集中換気システムの開発」など６件が選ばれた。
ストック活用、長寿命化対策に資する技術開発では、TIC建築設計工房などによる「窯業外装材（サイディング）の施工方法改善による省資源、廃棄物削減及び安全性向上につながる技術開発」など４件が採択された。
防災性向上や安全対策に資する技術開発では、木材関連の事業が多く、京都大学と大阪府木材連合会による「間伐材を活用した倒壊防止型１部屋耐震補強工法の技術開発」や、ティー・エス・シーと東京工業大学大学院による「アーチレーム方式による木造住宅耐震改修工法の技術開発」など８件が選ばれた。
これらの事業に対しては、技術開発に要する費用の２分の１以内（限度額＝国費５０００万円／年・件、３年以内）が補助される。
（日刊木材新聞 H26.08.19号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、建築基準整備促進事業の事業主体を公表した。
同事業は、国が建築基準の整備を促進するうえで必要となる調査基準事項を提示。これに基づく基礎的なデータや技術的知見の収集、技術基準の原案基礎資料の作成などを行う民間事業者等を公募し、調査を支援する。
今回は木造に関する事業も多く、「CLT（直交集成板）の燃えしろ設計法に関する検討」（日本CLT協会、早稲田大学、桜設計集団一級建築士事務所、木構造振興）、「垂れ壁付き独立柱、だぼ入れにより水平方向のみ拘束した柱脚等で構成された木造建築物の設計基準に関する検討」（梓川設計）など、全１７事業主体を採択した。
事業の成果は、１５年度の早期に報告会を開催し、各事業主体から報告を受ける予定。
（日刊木材新聞 H26.08.09号掲載記事抜粋）
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