１４年度の「木材利用優良施設」（主催＝木材利用推進中央協議会）として農林水産大臣賞に新城市立黄柳川小学校（愛知県、施主＝新城市、設計＝東畑建築事務所名古屋事務所、施工は校舎棟＝三河建設工業、屋内運動場棟＝木造一部RC造２階建て、屋内運動場棟＝RC造一部木造平屋建て、延べ床面積３１４１.６４㎡）が選ばれた。
（日刊木材新聞 H26.08.29号掲載記事抜粋）
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総務省が発表した２０１３年住宅・土地総計調査（速報集計）によると国内の総住宅数は６０６３万戸で、前回調査した５年前に比べ３０５万戸（増加率５.３％）増えた。うち、空き家数は８２０万戸で同６３万戸（同８.３％）増え、空き家率（総住宅数に占める割合）は１３.５％と過去最多となった。ただ別荘等の２次的住宅数は４１万戸で、これを除く空き家率は１２.８％だった。
共同住宅数は２２０９万戸で、同１４１万戸（同６.８％）の増加。住宅全体に占める割合は４２.４％と同０.７ポイント上昇した。持ち家住宅数は３２２４万戸で同１９２万戸（同６.３％）の増加。住宅全体に占める割合は６１.９％と同０.８ポイント上昇した。
地域別で見ると、２次的住宅を除いた空き家率は山梨県の１７.２％が最も高く、次いで四国４県がいずれも１６％台後半だった。一方、空き家率が低いのは宮城県の９.１％、沖縄県の９.８％、山形県、埼玉県、神奈川県及び東京都がいずれも１０％台だった。共同住宅の占める割合が最も高いのは東京都で７０.０％。次いで神奈川県、大阪府、福岡県と沖縄県がいずれも５０％台だった。
（日刊木材新聞 H26.08.29号掲載記事抜粋）
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住宅金融支援制度は１４年度版「住宅工事書」を１０日１日付で改訂する。
主な変更点は改正省エネ基準の完全施行に対応した仕様及び外皮計算に関する解説の追加と省令準耐火構造の仕様変更など。
特に改正省エネ基準（性能表示制度）への対応では、１５年３月末で現行の仕様規定が使えなくなり、改正後の仕様規定として開口部比率１３％未満という制約条件で１５年４月以降の当分の間、利用可能になることなどが記載される。
住宅金融支援機構では定期的に仕様書の改訂を行っているが、今回は改正省エネ基準への対応の解説を追加した。１５年２月２５日からは外皮平均熱貫流率（UA値）の計算による性能基準か、新たに設けられる仕様基準への対応が必要になる。新たな仕様基準では断熱材の厚みなどはほぼ変わらないものの、「開口部比率は１３％未満であること」という制約が付き、外皮面積のうち開口部面積のうち開口部面積の比率を求めることが必要になる。１５年３月末までは現行の仕様規定も併用できるが、１５年４月以降は仕様規定でも最低限の計算が必要になる。
（日刊木材新聞 H26.08.29号掲載記事抜粋）
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１９日夜半から降り続いた雷雨、２０日未明に広島市内を襲った局地的な集中豪雨によって、広島市安佐南区を安佐北区は土砂崩れが起こり、土石流に住宅が飲み込まれていった。
広島市は平地が少なく、人口増加とともに住宅開発は山裾を切り開き、広がってきた。
行方不明者の捜索は難航しており、泥水に浸かる住宅の復旧作業もままならい。
今後の天候不順が懸念される。
広島県によると。被害状況（２７日朝現在）は死亡、行方不明、けが人を含めて人的被害は１３１人に上る。住宅被害は全壊２５戸、半壊４０戸、一部損壊５４戸、床上浸水７５戸、床下浸水１９７戸で計３９１戸。未曽有の大災害となった。
安佐南区と安佐北区の小学校等１２カ所に避難所が開設され、６３８世帯、１４１４人が避難している。山林・人工林の被害状況は県の方にまだ上がっていない。現場の調査等は住宅地域に集中しており、行方不明者の捜索が優先されているという。局地的な住宅地での豪雨だったため、山林の被害は少ないと見られ、丸太の出材には影響はないようだ。
同地域周辺は「今はまだ状況がつかめず、初めてのことで誰も予想していなかった」（地元工務店）、「被災地ではOB顧客も多く、情報収集の段階であり、ばたばたしている」（大手住宅メーカー販売店）など、対応等に追われている段階。
（日刊木材新聞 H26.08.28号掲載記事抜粋）
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岐阜県は、品質や性能が確かな県産材を使用した木造住宅建築を支援する「ぎふの木で家づくり支援事業」及び「ぎふの木で内装木質化支援事業」の新築タイプについて、申請が今年度前期の募集棟数が１４０棟に達した。後期分の募集枠は未定だが、１０月以降の上棟分が対象となる。
同事業は、構造材の８０％以上＋横架材（梁・桁）の６立方メートル以上に「ぎふ性能表示材」を使った木造住宅に対し１戸当たり２０万円を補助する制度。内装材（フローリング、腰壁、天井板等）に「ぎふ証明材」を５０平方メートル以上使用した場合はさらに同１０万円の助成が受けられる。後期分の募集棟数は現在未定。対象は１０月１日〜１５年２月２８日上棟分の予定で、先着順となる。
岐阜県では、ぎふの木を使用した住宅を建築し、協力金融機関の住宅ローン等を利用する施主に対し金利優遇も実施しており、県内のほか愛知県、三重県に建築する住宅も対象としている。一方、住宅や店舗を増・改築（リフォーム）する施主には、内装材にぎふ証明材を一定量以上使用した場合に最大１０万円を助成する。
（日刊木材新聞 H26.08.27号掲載記事抜粋）
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