林野庁は川上と川下で構成する「木づかい協力業者グループ」による地域材の利用を促進するため、グループが実施する「地域材の利用拡大に向けたモデル的な取り組み」を支援する。
地域材の展示施設や実験施設、モデルハウスの建設などのハード面の支援と、地域材のPRイベントや勉強会、相談会の開催などのソフト面の支援で、創意工夫を凝らしたモデル的な提案を公募で採択する。
予算要求額は５億円で、５０グループ程度の支援を想定している。国交省の地域型住宅ブランド化事業や木材利用ポイント制度で培われた川上と川下のネットワークにより強固にするとともに、既存事業で得られた木材利用の波を途絶えないようにする。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月11日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
注目される住宅事業は、地域の中小工務店の良質な住宅建設を支援する新規事業として、地域ルールに基づく長期優良住宅やゼロエネ住宅の普及を後押しする「地域型住宅グリーン化事業」で、１２０億円を計上している。
同事業は、地域の木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制による、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の整備を支援する事業となる。詳細は明らかになっていないが、今年度まで数年継続された長期優良住宅の補助金である「地域型住宅ブランド化事業」とネットゼロエネを目指す「住宅のゼロエネルギー化推進事業」を統合したものをなる模索だ。
その意味では、工務店などの地域の建設業者が、ゼロエネルギー住宅に取組みやすくなるような体制づくりが進められることも想定される。加えて省エネ基準の義務化にも、地域ぐるみで取組めるようにしたいという思惑もうかがえる。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月11日号掲載記事）
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ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、全国全世帯男女２０〜７０代１２９０人の同社製品ユーザーを対象に、夏バテとその対策についての食生活に関する意識調査を実施した。
調査結果として、夏バテになったことがある人は４１.２％と半数近くに上った。２０代を除き、年齢が高くなるにつれ、夏バテをしたことのある割合が減少する傾向だ。
また、３０・４０代では夏バテをしたことのある人が５０％を超えているのに対し、７０代以上では、２６.２％と約半分ほどの割合になり、シニア層の方が夏に体調を崩したことが少ないことが分かった。
夏バテ対策をしたことがあるかでは、４６.１％の人が対策をしていることが明らかになった。３０〜６０代までは、ほぼ横並びだったが、７０代以上が突出して夏バテ対策をしないとの回答だった。これにより、７０代以上は夏バテを経験したことがなく、対策もしない像が浮かび上がってくる。
夏バテ対策として、９０％以上の人が食に関する対策を行っており、具体的にはスタミナをつけるため、うなぎや焼肉を食べている人が多いという結果となった。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月11日号掲載記事）
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積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）はさきごろ、キッズデザイン協議会主催の「第８回キッズデザイン賞」で、全受賞作品２７２点のなかから上位賞３賞を受賞した。同社は優秀賞で経済産業大臣賞と消費者担当大臣賞、奨励賞でキッズデザイン協議会会長賞を受賞した。
経済産業大臣賞を受賞した「子供の生きる力を育みまち 子育て世帯応援タウン〜ニッケガーデンコート花水木」は、子育て世帯をサポートし、安全安心に生活できる「子育て」「子育ち」「スマートユニバーサルデザイン」に配慮した賃貸住宅で構成された９０世帯のまち、子育て世帯を応援するシャーメゾンタウンである。子供目線の安全設計や子育て支援仕様を賃貸住宅で標準化し、お金のかかる子育て層に向けた住まい提案の先進モデルとして評価された。実際の住まい手には情報交換や互いの預け合いなど子育てコミュニティとしての多様な効果が盛り込まれており、今後の展開の可能性が感じられたという。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月10日号掲載記事）
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TOTO（北九州市、喜多村円社長）、大建工業（大阪市、億田正則社長）、YKK AP（東京都、堀秀充社長）の３社は４日、来年春に「TDY名古屋コラボレーションルーム」を新設することを発表した。
新設するショールームは中部圏で初の３社コラボレーションルームとなり、全国で８カ所目、３社運営では５カ所目となる。名古屋駅６路線と地下で直結し集客が見込める「大名古屋ビルヂング」に開設予定で、来館組数は３社で年間６万組を見込んでいる。
同ショールームは「TDYグリーンリモデル空間展示」を中心とした３社連携でさらなるユーザー満足の向上を目指すほか、リモデルクラブ店との連携により工事に関する相談への対応充実や、快適性と環境配慮を両立させた「グリーンリモデル」の実現を推進する。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月10日号掲載記事）
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