今年４〜６月の国内の太陽光発電システムの出荷は１８８万２０００kWで、過去最高を記録した同１〜３月の２７７万４０００kWと比べ、３割減と大幅に落ち込んだ。前年同期比では１４％増と上昇傾向を維持するが、内訳を見ると住宅用は４９万３０００kWで、前年同期比でも１４％減と落ち込みが目立つ。今年１〜３月までは、駆け込み需要が追い風となったが、４月以降は反動減の影響が出たものと見られる。
メーカー側は。電力の買い取り価格が下がったとはいえ高水準にあることや新築の搭載率のさらなる拡大で、盛り返しは可能と見込んでいる。蓄電池への補助金が１５年度予算で復活すれば、太陽光発電システムにも追い風になるとの期待も聞かれる。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月13日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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YKK AP（東京都、堀秀充社長）は１１日、新たな完成窓の供給拠点として六甲窓工場（神戸市）を完成、操業を開始した。
埼玉窓工場、東北事業所窓工場に続いて国内３５万窓の生産能力を構築した。
１６年度には樹脂窓を含む完成窓（APWシリーズ）の販売で４００億円の売り上げを目指す。
同社は新工場の立ち上げに対して、建屋の改修工事を含め約１８億円を投入し、窓生産ラインや複層ガラス生産ラインなどを導入した。従業員は約９０人で、六甲窓工場の生産能力は年間９万窓。８月に操業開始した東北事業所窓工場と合わせて前年比で約２倍の生産能力になった。
六甲窓工場は、西日本エリアでの販売増加する樹脂窓の供給体制強化に向けた新工場。同社は同工場を西日本における窓事業の中核工場と位置付け、関西エリアへタイムリーに供給するとともに、中国・四国・九州エリアにも供給する。また、既存建物を有効活用するほか、高効率設備を導入し、原材料調達と九州エリアへの供給では海上輸送を積極的に活用した環境負荷低減にも取り組む。
同工場は、環境負荷低減技術として、高効率照明システムの高効率照明器具や人感センサー照明を採用したほか、高効率機器として高効率変圧器を採用している。同工場は鉄骨造地上２階建てで、延べ床面積は約１万平方メートル、建築面積は約６７００平方メートル。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月13日号掲載記事）
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林野庁は木材利用ポイントの発行申請期限を、従来の１５年１月末から１５年５月末まで延長した。被災地を中心に工期が延び、工事の着手期限が９月末だと申請が間に合わない可能性が出てきたため。これに合わせてポイント交換の申請期限を１０月末に設定した。
木材利用ポイントの８月末までのポイントの８月末までのポイント発行数は２３２億円１９９５万ポイント（円相当）、ポイント交換数は１７９億９４７２万ポイント（同）。予算は１２年度補正と１３年度補正の合計で５６０億円（事務経費等を含む）。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月12日号掲載記事）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）の社内ベンチャー企業であるK-engine（同、喜久川政樹社長）は、平面図のデータを基に見積もりや原価積算、工程表まで自動作成する、工務店向けの業務支援ITサービスの提供を今月から開始した。
サービス開始を発表した８日付でK-engineは社内ベンチャーから独立した株式会社となり、官民ファンドである産業革新機構から出資を受け、株式上場を目指す。
新たに開発された「K-engineサービス」は、簡単なパソコン操作で、平面図からわずか５分で施主に指示する見積もりを自動作成できる。この５分という超高速と、施主への提案力を向上する３D画像も同時に作成できる点が大きな特徴だ。利用料金も月額５０００円からと他の類似サービスと比べ割安で、「採用しやすいよう、破壊的かつ戦略的な価格に設定した」（喜久川社長）。iPadでの活用も可能で、iPad本体と通信料を含めて月額８５００円からと、こちらも低価格設定だ。「早期に１万社のユーザーを確保し、数十億円〜１００億円の売り上げを目指す」（同）。全国５０カ所でセミナーを開催し、サービス内容を直接伝えるほか、年内は２ヵ月間無料で試験利用できるキャンペーンも行う。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月12日号掲載記事）
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経済産業省の１５年度予算概算要求は、引き続きゼロエネ住宅や創エネ・畜エネ機器導入への補助事業が盛り込まれた。
今回はこのほとんどが概算要求基準で予算を重点配分するとされる「優先課題推進枠」となっている。同省として、住宅の省エネ化やゼロエネ化、最新エネルギー機器の普及に力を入れていることがうかがえる。
これらの補助事業は始まった当初はハードルの高さや申請の手間が掛かりすぎる等の理由で予算消化が進まないものもあった。しかし１４年度は、既に予算を達成し公募を締め切っている補助も多い。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月11日号掲載記事）
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