長野県伊那市は１４〜１６年度事業として、地域で生産された木の良さを見直し、地産地消の推進や地域モデルとなる公共性の高い学校施設等へ上伊那産材を取り入れ、地域の森林循環に寄与する取り組みを進めている。
事業名は県の元気づくり支援金を活用した「上伊那初！ぬくもり伝える木の良さ発信事業」。行政及び上伊那森林組合で構成する上伊那林業振興協議会が事業主体となり実施。上伊那産材の積極的な利用を通じて里山を整備し、元気な森林づくりを進めている。
事業内容は、地域産カラ松使用の学習机天板替え事業（伊那市立西箕輪小学校４４台、同高遠小学校３８台など合計１３５台）、同カラ松使用の腰壁板設置事業（同新山小学校、設置延長６０メートル）、同カラ松使用の音楽室・図工室いす設置事業（飯島町立飯島小学校など合計１４０台）。
（日刊木材新聞 H26.09.25号掲載記事抜粋）
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西部ガス（福岡市、酒見俊夫社長）は、東邦ガス、大日本印刷と共同で、家庭の省エネルギー対策を診断、提案できるソフト「e（い）ごこち診断」を開発、同ソフトを活用した無料の診断サービスを開始した。
eごこち診断は、家族人数、使用機器の種類や利用状況などに基づき。水道光熱費のシミュレーションや設備性能の診断を行い、省エネ・省CO2対策とその効果を提案できる。
「省エネ鑑定」「ササッと診断」「じっくり診断」という３つの診断メニューがあり、専用のタブレット端末を使って、顧客と面談した場で診断結果や改善提案資料を確認してもらうこともできる。
これに伴い西部ガスでは、２２日から同社の都市ガスを利用し、持ち家戸建て及び分譲集合住宅に住む顧客を対象に、無料の診断サービスを開始した。
（日刊木材新聞 H26.09.25号掲載記事抜粋）
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ハウスプラス住宅保証（東京都）は、新築瑕疵保険の検査料金改定と新規割引制度を構築、２１日受取物件から実施する。検査料金は、レンジ帯細分化及び検査料金の改定を行い従来より割安な価格となる。
同社は、従来は１住棟の３階建て以下の場合に延べ床面積が６区分だったものを１０区分にした。木造戸建て、延べ床面積１００平方メートル未満、２階建て住宅の場合（中小企業者割引コース、標準プラン）の場合は検査料（２回分、税８％）＋保険料（非課税）で６万５６６０円だったものが６万２４２０円と３２４０円割安になる。
また、新割引制度として１住棟ごとの多戸数割引制度も創設、共同認定団体に加盟してない場合は５１戸以上の申し込みに対して５１戸目から戸当たり２０００円を割り引き、共同認定団体に加盟している場合は２０戸以上の申し込みに対して、申し込み住宅すべてにつき戸当たり１０００円を割り引く。
（日刊木材新聞 H26.09.23号掲載記事抜粋）
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奈良県は１０月４日、５日、イオンモール橿原で「奈良の気づかいフェスタ」を開く。
これは奈良の木の魅力や利用する大切さを、より多くの人に知ってもらうことを目的とする。県では今年度から毎年１０月を「奈良の気づかい運動推進月間」と定め、様々な行事を行う計画だ。同フェスタはイオンモール橿原サンシャインコートで行われ、４日は、奈良の木の家コンテスト、井瀬政也氏による奈良の木を使ったウクレレ演奏、せんとくんとの撮影会、奈良の木を使った輪投げ、木の良さ体感装置の展示などを行う。
５日は奈良の木シンポジウム、奈良の木の音響設備を使った奈良県立ジュニアオーケストラ演奏会なども行われる。
（日刊木材新聞 H26.09.23号掲載記事抜粋）
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ジャパン建材（東京都、小川明範社長）とハウス・デポ・ジャパン（同、木戸保行社長）は９日、新木場タワー（同江藤区）で「第１４回雙環フォーラム」を共同開催した。当日は販売店や商社、メーカーなど関係者を含め１５６人が参加し、柔道家で古賀塾塾長の古賀稔彦氏が「夢の実現〜挑戦することの大切さ」という演題で講演した。
古賀氏は、「人間一人ひとりが実はいろんな才能を隠し持っている。その才能をより表に引き出すには、何事においても自らが挑戦していくこと。私たちの周りでは挑戦する前に自分の頭で考え答えを出すケースがある。しかし、頭で出した答えと挑戦した後の答えは全く違う場合が多い。頭のなかでは、努力や厳しさ、喜び、感動が実感できない。頭のなかでは多くの仲間を作ることができない。実際に挑戦することで初めて努力する大切さを学ぶことができる」と強調した。
（日刊木材新聞 H26.09.20号掲載記事抜粋）
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