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IT活用の国産材家具プロジェクト

若手デザイナーが立ち上げ

大手オフィス家具メーカーや通販業者を中心に、国産材の杉や桧を使った家具の発売が続いている。

今月から新しい試みとして、インターネット上のクラウドファンディングを活用し国産材の家具や雑貨を通じて、林業の現状を不特定多数の消費者へ伝えるプロジェクトが始まった。

１０月７日までクラウドファンディングを通じてPRを行い、その後は専用ホームページを使い、独自に開発した国産材の組み立て家具の生産ネットワークを様々な産地に広げ、地域材の家具や生産やブランド確率をサポートしていく方針だ。

プロジェクトに取り組むのは、商業店舗や企業オフィスの内装デザインを手掛けているメイドイントウキョウの北村竜一氏。北村氏は環境に配慮した内装を得意とし、５年ほど前から国産の杉や桧を取り入れた内装の実績を重ねてきた。

そのなかで、特別な技術や機械がなくても、端材を活用して作ることもできる家具をデザインし、様々な産地で同じ規格の家具を作る仕組みを考え、組み立て式のいすを開発した。現在は高知県の四万十森林組合で生産しているが、他の産地にも図面を提供し、それぞれの地域材のブランド品として販売していくことを考えている。一般消費者へのアピール力を持った商品開発に頭を悩ませている産地で役立ててもらうことを目指す。

（日刊木材新聞　H26.09.20号掲載記事抜粋）

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施工技術向上プロジェクト始動

省エネ基準義務化に備える

４月に閣議決定されたエネルギー基本計画のなかで、政府は、２０２０年までに新築住宅・建築物に省エネ基準を義務化する姿勢をはっきりと示した。

その準備段階として、新しい省エネ基準の解説や正しい施工方法を施工業者に伝える講習会が、昨年から行政主導で進められている。

さらに今月から、断熱材とサッシ・ガラスのメーカーで構成する１１団体が協力し、民間主導で断熱施工技術の向上を目指すプロジェクトがスタートした。

プロジェクトの内容は、１１団体で構成する断熱建材協議会（弧塚章会長）が窓口となり、充填断熱と外張り断熱、さらにこの２種類を併用した断熱の正しい施工技術を修得するための講習会を開くもの。

同協議会は硝子繊維協会、日本セルローズファイバー工業会、押出発砲ポリエスチレン工業会、発泡スチロール協会、フェノールフォーム協会の８つの断熱材事業者団体と、日本サッシ協会、板硝子協会、樹脂サッシ工業会の３つの開口部材事業者団体で構成されている。

（日刊木材新聞　H26.09.19号掲載記事抜粋）

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先進的なリフォーム事業者を公募

経済産業省

建材産業省は、１４年度「先進的なリフォーム事業者表彰」の公募を開始した。この事業はリフォーム市場の拡大に貢献している事業者を経済産業大臣が表彰するもの。

３大都市圏で、独自のビジネスモデルを持ち、ほかの事業と差別化した取り組みを行うリフォーム事業者を表彰する。評価点は新規性、将来性、社会的ニーズへの対応など。公募期間は１１月１２日まで。

（日刊木材新聞　H26.09.19号掲載記事抜粋）

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大工不足への危機感高まる

新規入職者は減少傾向

大工・職人不足が叫ばれるなかで、職業訓練校などで基本的な技術を取得して新規に参入した大工は２０１３年度に６８０人程度、国勢調査をもとに１５年に新規入職する２４歳以下の大工の人数は年間約１０００人という推定値が、全国木造住宅生産体制推進協議会木造技能者育成検討委員会（主査＝藤澤好一芝浦工業大学名誉教授）が取りまとめた「大工技能者育成に向けた提言」のなかで示されている。

この数字は、２０１０年の若年新規入職者数１万２３００人が５年で半減するというもので、「実質的には、新規入職者は年間１０００人と外国人実習生４００人程度まで減少してしまう」という危機感がある。昨年は消費税の駆け込み需要で住宅着工が１００万戸に迫る勢いとなったことで、夏ごろから大工不足が顕在化、東北の復興需要も加わり、工事遅延が続発するなど受注が取れても施工が追い付かないという事態になった。

大工不足への危機感は９０年代初頭にもあり、当時住宅会社がこぞって訓練校を設立したこともあった。ただ現在は、少子化の影響で人材不足が幅広い業界で起こっており、将来的な展望を描きにくい木造住宅の施工分野に参入が少なく、体力勝負で技よりもスピードが求められ、若いうちしか稼げないとして途中離職していく大工も多いという。

（日刊木材新聞　H26.09.19号掲載記事抜粋）

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大阪市立大と共同研究

サ高住と入居者の相関性を

パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の自立支援状況と、住環境が入居者の心身機能維持に及ぼす影響について、大阪市立大学（大阪市、西澤良記学長）と共同研究を始めた。

研究では、２０１１年にサービス付き高齢者向け住宅制度が改正され２年以上が経過するなかで、同住宅における高齢者の心身機能維持への影響に着目。

過去１４年間にわたり、約１４００カ所の医療・介護建築を手掛けてきた同社の実績とノウハウを生かし、環境行動理論に基づく高齢者施設や住宅の計画・設計・研究に取り組む三浦研教授（大阪市立大学大学院生活科学研究科）とともに、既存の施設とその入居者を対象として「サービス付き高齢者向け住宅などにおける自立支援の実施状況が高齢者の心身機能の維持に及ぼす影響」について研究を実施する。

（日刊木材新聞　H26.09.19号掲載記事抜粋）

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