九州電力は９月２４日、再生可能エネルギー発電設備に対する接続申し込みの回答を、数ヶ月間保留すると発表した。FITに基づく新規契約を中断するのは大手電力会社では初めて。昼間しか発電できない太陽光発電の急増で電力供給が不安定化することを懸念した。
適用開始は２５日から。対象エリアは九州本土全域（本土と連系している離島含む）で、発電設備は太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定されるすべてになる。
ただ、家庭用の太陽光（１０kW未満）は当面、回答保留の対象外。また、事業者がバイオマス、地熱、水力発電の出力調整など昼間に電力を系統へ蓄電池併設といった提案があれば個別に協議する。
（日刊木材新聞 H26.10.01号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は９月２６日、窓、玄関ドア、トイレ、洗面化粧台、浴室部材、床材、タイル建材について、商品の一部を１１月１日（一部来年２月１日）受注分から、２〜１５％程度値上げすると発表した。
値上げの背景として同社は、ガラス、樹脂、木材、粘度などの原材料と燃料の価格高騰が長引き、今後も大幅な原材料コスト増が見込まれることから、企業努力での吸収が限界に達したと述べている。
１１月１日受注分から値上げする商品と値上げ率は次のとおり。
タンク付きトイレ「アメージュ」と水栓金具（一般と洗濯）は各３％程度。タンクレストイレ「サティス」「レジオ」、タンク付きトイレ「アステオ」、トイレ手洗い、便座、アクセサリー、洗面器、洗面化粧台「ミズリア」「エルシィ」「ピアラ」、単体浴槽と防水パンは各５％程度。完成窓「サーモスⅡ」と「防水戸FG」は各２〜８％程度。建築用複層ガラスは１２〜１５％程度。床材（エコハード１２とハーモニアススーパーライト除く）は２〜４％程度。注文生産の外装モザイクタイルは１０％程度。
（日刊木材新聞 H26.10.01号掲載記事抜粋）
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岐阜県内の森林資源の有効活用を目指す共同研究体「県森林技術開発・普及コンソーシアム」の設立総会が１９日、岐阜グランドホテル（岐阜市）で開発され、県立森林文化アカデミーの涌井史郎学長が理事長に就任した。
今後、次世代型架線集材の共同開発など産学官連携による新たな技術の開発・普及に取り組んでいく。
岐阜県内には民有林面積で６６万ヘクタールに及ぶ豊富な森林資源があるが、急な傾斜地など伐採搬出が技術的・コスト的に難しい場所も多く、資源の有効活用における課題となっている。
（日刊木材新聞 H26.09.30号掲載記事抜粋）
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国土交通省は１９日、「平成２６年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業（一般部門）」の選定結果を発表した。同事業は、高齢者、障害者及び子育て世帯の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する先導的な事業等に対して補助をするもの。
応募件数は３９件で、事業別の提案数は、住宅などの整備が２７件、施設の整備が１９件、技術の検証が１７件、情報提供や普及に関する提案が１５件だった。
学識経験者からなるスマートウェルネス住宅等推進モデル事業評価委員会の審査・評価結果を踏まえ、「"高齢者の役割と生きがいを創造する"生活支援モール米沢駅前」（山形県米沢市、代表提案者、スマートライフ）、「フローレンスガーデンプロジェクト」（千葉県館山市、同、社会福祉法人太陽会）、「雇用促進住宅インクルージョン推進事業」（岐阜県羽島市、同、社会福祉法人岐阜羽島ボランティア協会設立準備委員会）、「包括型ケアコミュニティによる"エイジレスヘルシーライフ"継続支援事業」（大阪府寝屋川市、同、社会福祉法人百丈山合掌会）、「高齢者・発達障害者（児）のリビングカフェ事業」（徳島県、同、社会福祉法人みらい）など５件が選定された。
（日刊木材新聞 H26.09.30号掲載記事抜粋）
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全国木造住宅生産体制推進協議会の木造技能者育成検討委員会（藤澤好一委員長＝芝浦工業大学名誉教授）の第３回拡大委員会が２６日、東京都内で開かれた。
木造住宅建築関連６団体等が集まり、委員会が取りまとめた「大工技能者育成に向けた提言」に対する意見交換や団体間連携の可能性について話し合った。
大工技能者は０６〜１０年の５年間で１４万人も減少しており、近い将来、大工の確保が困難になることが予想される。同委員会はそれに対する団体や住宅会社等から意見を聞いた。
提言では大工の技能・技術によって「見習い大工」「標準大工」「上級大工」「上級熟練大工」とする評価基準と、その評価項目の試案をまとめている。「大工に対する何らかの評価支指標は必要」「おおむね方向性は評価できる。評価基準と賃金、処遇をどうつなげるかが課題」「若い大工は評価でモチベーションを高められる。逆にベテラン大工は自分が上級大工だと思っていたのが、標準大工と評価されてしまうと反発を招く可能性がある」といった意見があった。
今回参加した建材流通業者は、サイディング、ユニットバス、キッチンなどの工事を材工で請けており、４月から大工育成のために７人を社員化した。「職人を育成して工務店を支援する。高卒で安心して職人の世界に入れ、怪我などをした場合も現場監督など他の仕事で６５歳まで働ける環境を作っていきたい」との取り組み報告もあった。また、「こうした提言がまとまったことが画期的。まずは多くの人に見てもらう必要がある」と提言を評価する声が多かった。
（日刊木材新聞 H26.09.30号掲載記事抜粋）
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