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横浜にコラボショールーム

リフォーム需要回復のきっかけに

リフォーム分野で協業するTOTO（北九州市、喜多村円社長）とYKK AP（東京都、堀秀充社長）はさきごろ、神奈川県内初のTYコラボショールームを開設した。

横浜ランドマークタワー内のTOTOショールームにYKK APが加わる形でオープンした。

初日に訪れた地元の取引先からは、同じく協業している大建工業（大阪市、億田正則社長）も加わったTDYコラボショールームへの発展を期待する声が大きく聞かれた。

オープン初日のあいさつに立ったYKK APの高村陽一住宅東京支社社長は「消費増税後、新築は想定以上に落ち込み、リフォームも厳しい状況が続いている。しかし神奈川は日本有数のリフォーム市場で、当社としては県内初のショールームということもあり大きな期待をしている。TOTOの水回り商品とのワンストップ提案の場として活用頂きたい」と語った・

（日刊木材新聞　H26.10.07号掲載記事抜粋）

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急がれる空き家対策

空き家率過去最高の13.5％ 東日本の影響も

総務省がさきごろ発表した「平成25年住宅・土地統計調査速報集計結果」によると、総住宅数に占める空き家率が13.5％となり、過去再興を記録した。

人口減少が深刻な地方を中心に増え、戸数も最多の820万戸に上った。

中古住宅の活用が進まないうえに、空き家を取り壊すと税負担が重くなる制度も空き家が増える要因だ。

空き家の活用または撤去を促す政策への転換が急務となっている。

5年に一度実施する同調査では、空き家数は08年より63万戸増え、全体に占める割合は0.4ポイント高まった。総住宅数も08年に比べ305万戸多い6063万戸となり、過去最高を更新。別荘等の2次的住宅を除く都道府県別の空き家率で最も高かったのは山梨県の17.2％、以下、愛媛県の16.9％、高知県の16.8％、徳島と香川県の16.6％と四国4県が続く。

（日刊木材新聞　H26.10.07号掲載記事抜粋）

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マンション改修会社買収

YKK AP

YKK AP（東京都、堀秀充社長）は、９月３０日にマンションのリフォーム、修繕を手掛ける工事会社ラクシー（千葉県松戸市、外川則夫社長）の全発行済み株式を取得し、完全子会社化した。工事会社から得たリフォーム現場の情報を商品や工法開発に生かすことでリフォーム事業の拡大を図りたい考えだ。

YKK APは、現在実行中の第４次中期経営計画の重点施策の一つとして、「リフォーム分野の強化」を掲げ、商品、工法の開発や提案営業を活発化している。そのなかで、マンション管理組合向けのプレゼンを積極的に開くなど、ユーザーとの接点も強化している。

現在もマンションの窓を通常の半分の工期で通常の半分の工期で交換できる工法などを開発し、高い評価を得ているが、さらなるサービス向上と商品、工法の開発に当たりリフォーム現場の情報やノウハウを得る目的で工事会社を買収した。

（日刊木材新聞　H26.10.04号掲載記事抜粋）

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住宅メーカーや増改築業者と連携

会員間でも施工会社紹介

構造リフォームに特化する匠建築（東京都、保坂貴司社長）が主宰する耐震研究会（保坂貴司代表）は、リフォーム事業を始めようとするハウスメーカーやビルダーと連携していく。

同会は工務店やリフォーム会社４０〜５０社で構成される。それぞれが関係する大工や施工協力業者を会員間で紹介し合い、職人不足や技術研鑽、仕事の確保などの問題に協力して対応していく。

新設住宅着工減に伴い、新築専門のハウスメーカーがリフォーム業への参入を真剣に考え始めてきた。年間約２５０棟を建築するある住宅会社も、かねてからリフォームへの進出が必要だと理解しながらも、技術者が見つからず軌道に乗らなかった。また音響関係の企業でも、防音施工の依頼が年に１〜２件は舞い込むものの、「こちらも技術者を手当てできずうまくいかなかった」（保坂代表）。

こうした声が同会にも届き、同会としては個別の下請けではなく協力業者として技術的なフォローをする。同会がリフォームで大手ビルダーと連携すれば、中小企業である会員工務店も仕事を得られ、ビルダーも技術者を育成する経費が不要となる。

（日刊木材新聞　H26.10.04号掲載記事抜粋）

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異素材を同一条件で評価

省エネ義務化に向け規格統一

経済産業省は９月２２日、建築用の断熱材に関するJISの改正を公示した。

建築用の断熱材は従来、複数の規格で品質や性能が規定されていたが、改正で現在用いられている主な断熱材の性能を同一条件で評価できるようになった。

さらに、性能表示が可能になったほか、将来の性能向上を想定し、現時点で存在しないレベルの高性能ランクも新たに設けられた。

現在、建築物には様々な断熱材が用いられているが、そのJIS規格は、グラスウールとロックウールは旧JISA9521で規定され、押し出し発砲プリスチレンフォーム（XPS）、ビーズ法ポリスチレンフォーム（EPS）、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム、ポリエスチレンフォームはJISA9511で規定されていた。

今回の改正では、旧JISA9521の対象範囲を拡大し、従来の対象であるグラスウールとロックウールに、JISA9511がカバーしていた５素材の断熱材が統合され、さらに木質繊維原料のインシュレーションファイバー断熱材も追加された。これにより新JISA9521は計８素材の断熱材の規格となった。

改正の目的について経済産業省は、将来の省エネルギー基準義務化に向け、ユーザーが求める性能、品質の製品を選びやすくするため、建築用断熱材の規格を統合し、利便性を向上することを挙げている。また、断熱材を建材のトップランナー制度の対象とし性能向上を目指すなかで、異なる素材の断熱材の性能を同じ基準で評価する必要もあったと述べている。

（日刊木材新聞　H26.10.03号掲載記事抜粋）

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