耐震住宅１００％決起集会（主催＝耐震住宅１００％実行委員会、田鎖郁男代表＝エヌ・シー・エヌ社長）が２２日、東京・池袋の自由学園明日館で開かれ、趣旨に賛同する工務店ら約１００社が参加した。
東日本大震災の被災地・陸前高田市で支援活動を続けている桐ヶ谷覚キリガヤ社長が「当初は炊き出しから始めて、仮設住宅の手伝いなどに取り組んできたが、仕事の場も必要と資金を集めて食堂を造った。
家庭が本当に安心して暮らせる家を、SE構法の１８年の歩みと新たな志でつくっていきたい」と開会宣言した。
（日刊木材新聞 H26.09.27号掲載記事抜粋）
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ハイアス・アンド・カンパニー（東京都、濱村聖一社長）は、住宅購入者の評価を基にした住宅会社分析指標（HOS=ホームオーナーズ・サティスファクション）について１８日に特許出願した。
同社は、安心・安全で満足度が高い住宅取得プロセスが実現されていない問題に対して、消費者向けの啓蒙的な情報提供や住宅会社向け営業過程分析と、そこからの経営効率改善などの情報提供を行うためにHOSインデックスを開発した。
インデックス生成に当たっては、住宅既取得者を対象に「住宅そのもの、供給した住宅会社に対する満足度評価」として、「建物の断熱性能について、説明を受けたか」などの質問を実施。住宅取得者の体感的な充足感や心理的な安心感にかかわる回答のほか、条件整理・設計・施工・入居後などの過程についても回答を得て、それらの結果を分析する。その分析結果を用いて、住宅会社が顧客に提供した商品、サービス提供プロセスの評価を行い、生産性向上や経営効率化の検討に資する指標とする。
（日刊木材新聞 H26.09.27号掲載記事抜粋）
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「ティンバライズTOKYO2020」の第２弾となる展示が２４日、東京・新木場の新木場タワー１８階で始まった。会期は１０月３１日まで（土日祝日は休館）。
２４日のオープニングセミナーでは、東京オリンピック・パラリンピック会場として有明・晴海地区の木造施設と木材活用を提案した。腰原幹雄NPO法人チームティンバライズ理事長は「これまでは木造でこんなものを建てられるという技術的な提案だったが、これからは木材だからこんな魅力的なものができるという第２ステージに入った」と狙いを話した。
新木場タワー１８階は展望に優れ、東京オリンピック会場を見渡せる。BMX競技場の仮設スタンドとして提案したLVLを使ったスタンドを実際に設置してここを観客席としてセミナーを開催した。
（日刊木材新聞 H26.09.26号掲載記事抜粋）
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ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）はこのほど、新木場タワー１階大ホールで「９月度ハウス・デポ社長会」を開催、加盟販売店約１００人が参加した。
木戸社長は冒頭のあいさつで、総務省が先般発表した１３年住宅・土地統計調査について「総住宅数に占める空き家率が１３.５％で、空き家は８２０万と右肩上がりになっている。そのうち６０％ぐらいは、流通させることができるそうだ。空き家に対して、真剣に考えて手を打つ必要がある。販売店の経営者として今日の飯のネタを新築一辺倒に考えるのではなく、空き家について様々な不動産業者と会話していくことで自分たちの市場が見えてくるのではないか」と話した。
同会では、HDJ戦略室ライブラリー（１８項目）が発表され、そのなかの「在庫管理の必要性」では、在庫は会社の資産の一部であり、在庫が多すぎると資金繰りを圧迫するので、在庫管理は会社の土台となることを説明した。「在庫は多くても、少なくても駄目で、デポ・グループでは０.３ヵ月を基準にしている」（木戸社長）と述べた。
販売店の８月度月次報告は、豊田商会（秋田市、豊田幸司社長）が「当社の現状に対しての改善策・実施事項」というテーマで行った。
また、８月度優秀賞はアンク（山梨県甲府市、仲田昭夫社長）とオカモト建商（埼玉県熊谷市、岡本堅太郎社長）がそれぞれ受賞した。
（日刊木材新聞 H26.09.26号掲載記事抜粋）
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昨年は大工などの施工力不足で、住宅の工期が伸びたという話をよく聞いた。今年は消費増税の駆け込み需要の反動減で住宅着工が落ち込み、昨年ほど施工力不足で困っているという話は聞かなくなった。しかし、大工などの施工力不足は解消したわけではなく、住宅市場の縮小以上のスピードで施工力不足が進行することも考えられる。その最大限の原因は、新規に建築大工の仕事に就労する人数が少ないことだ。
大工育成の必要性は以前から指摘されている問題だ。育成した大工がその会社に定着せず、住宅会社も社員大工として雇用できるだけの体制・資金的な余裕がないことで、育成した人材を定着させることが難しい。社員化して労働基準法の下で働いてもらうとコスト競争力が低下して利益がとりにくくなるとか、受注が取れないということになる。
その抜け道として、一人親方という仕組みがあり、労働者ではなく、個人事業主（経営者）へ仕事を発注するという形をとると住宅会社は福利厚生までの面倒を見る必要がなく、現場の労働力を確保できる。しかし、一人親方の国民年金への加入率は低く、高齢でも、生活費を稼ぐために現場に出ないわけにはいかないという話も聞く。
（日刊木材新聞 H26.09.26号掲載記事抜粋）
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