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大手中心に制度活用


長期優良は施主メリットも大


長期優良住宅では、住友林業、ミサワホームなど大手住宅メーカーが上位に位置している。10位までの大半が注文住宅中心のハウスメーカーで、長期優良住宅での注文住宅の優位性がうかがえる。独自工法を持っているハウスメーカーでは、建設期間を長く確保でき、長期優良住宅に取り組みやすい。


また長期優良住宅は、住宅ローン減税の減税幅が広がるなど、施主へのメリットを分かりやすい形で打ち出せる。ただ、申請書類の作成やその規定の厳しさもあり、まだ注文での取り組みに偏っている。


今後は地域ブランド化住宅や、各種住宅の評価期機関などに関連して、地域工務店などでの取り組みが注目される。


またランキングから注目されるのが、2020年の省エネ基準義務化に向け、分譲住宅を中心に展開する企業がどのように対応していくかという点だ。工務店、地域ビルダーでは、申請や制度に対応するためのコストが高く、まだ採用率は低い。

















































































1



住友林業



9.622(117.6)



2



ミサワホーム



6.007(97.1)



3



東栄住宅



3.692(113.5)



4



三井ホーム



2.565(154.5)



5



積水化学工業住宅カンパニー



2.056(-)



6



東日本ハウス



793(177.8)



7



ウッドフレンズ



667(104.2)



8



ヤマダ・エスバイエルホーム



463(-)



9



サーラ住宅



473(101.2)



10



アキュラホーム



298(261.4)



11



ポラスグループ



286(148.1)



12



LIXIL住宅研究所



229(89.1)



13



東急ホームズ



228(83.8)



14



MUJI HOUSE



220(-)



15



三菱地所ホーム



210(256.0)




(日刊木材新聞 H26.10.17号掲載記事抜粋)


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SGEC、PEFCとの相互承認準備本格化


16年度からのスタートに向けて


日本独自の森林認証制度SGECを運営する緑の循環認証会議は、昨年から国際的な森林認証制度PEFCとの相互認証に向けた準備を進めていた。


これまで、相互認証の申請に必要な、SGECの管理運営と認証ガイドラインの改正案を作成してきたが、16日にその内容を公開し、60日間の日程で関係者に限らず広く意見を求めるパブリックコメントを開始した。


終了後に申請し、早ければ16年度には相互承認がスタートする見通しだ。


今月30日にはPEFCのビル・ストリート会長が来日し、SGECのPEFCへの加盟を記念したフォーラムが東京都内で開催される。


PEFCは世界最大の森林認証制度で、米国やカナダ、ロシアなど森林認証制度を相互承認している。アジアではマレーシアが早くから相互認証をしていることに加え、中国も初めに相互認証を受け、11月にはインドネシアも承認予定など、動きが活発化している。緑の循環認証会議は、昨年の総会でSGECとPEFCの相互承認を目指すことを表明し、今年6月には、その第1段階としてPEFCへ加盟した。



(日刊木材新聞 H26.10.17号掲載記事抜粋)


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「木曽悠久の森」に決定


中部森林管理局


中部森林管理局(奥田辰幸局長)は桧、サワラ等の温帯性針葉樹がまとまって自然度の高い状態を構成している木曽地方の愛称を「木曽悠久の森」に決定した。



(日刊木材新聞 H26.10.16号掲載記事抜粋)


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省エネ基準における床暖房 


義務化に向け、省エネ性能重要に


2020年までに義務化が予定されている住宅・建築物の省エネルギーきじゅんにおいて、床暖房は暖房設備機器の選択肢の一つとなっている。しかし、床暖房とエアコンを比べると、床暖房のほうがエネルギー消費量は多いことが一般的だ。そのため、床暖房を採用しつつ省エネ基準を達成するためには、省エネ性能を考えた床暖房選びが今後、重要となってくる。


省エネ基準は、住宅の躯体の断熱性能(外皮性能)と、その住宅で使用する暖冷房、換気、給湯、照明の1次消費エネルギー量についての基準値で、これを下回ると基準を達成したことになる。したがって、エネルギー消費量の多い暖房設備や給湯器を使った家は、そのままでは基準値を上回り省エネ基準を達成できないため、20年の義務化以降は建てられなくなる。


省エネ基準に定められた基準値を下回っているか否かは、行政からの委託で建築研究所が作成、公開している算定プログラムで計算して判断する。暖房の場合は、まず暖房設備機器または放熱器の種類を選び、次にその省エネ性能にかかわる仕様を何点か洗濯すると、その1次消費エネルギーが自動的に計算される。計算結果とともに、省エネ基準と認定低炭素基準の値がともに表示されるため、基準を下回っているか否かがひと目で分かる。



(日刊木材新聞 H26.10.16号掲載記事抜粋)


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森林の土地取引11月から事前届出制に


徳島県


徳島県は「徳島県豊かな森林を守る条例」に基づき11月から、森林管理重点地域内において森林の土地売買等を行う場合、売買等契約日の90日前までに県知事に届け出る事前届け出制を施行する。


同制度は、森林をより豊かな状態で次世代に引き継いでいくことを目指したもので、県は森林の適正な管理を推進し、適正な利用を図るために、森林の土地取引等の事前届け出制度を定めた徳島県豊かな森林を守る条例を制定し、これに基づき森林管理重点地域を対象に、事前届け出制を施行する。


森林管理重点地域は3つに区分された主に大字単位で指定される。当該地域は県内森林全体の約85%を占める。



(日刊木材新聞 H26.10.15号掲載記事抜粋)


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