積水化学工業（東京都、根岸修史社長）は、製造・販売しているフェノールフォーム断熱材「フェノバボード」を、11月17日出荷分から、全製品15％以上値上げすることを決めた。
値上げの背景として同社は、原材料と生産エネルギーのコスト上昇を挙げている。原材料では特に、原油やナフサの価格が2010年秋から一貫して上昇し続けている点が強く影響している。
また、エネルギーについては、再生可能エネルギー固定価格買取制度に伴う賦課金も重なり、特に電力価格が、ここ2年ほど急激に上昇している。
同社は、こうしたコスト上昇分をコスト削減や生産の効率化などでカバーしてきたが、円安の影響も重なり、自助努力が限界を超えたとして、製品価格への転嫁を決めた。
（日刊木材新聞 H26.10.22号掲載記事抜粋）
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経済産業省の系統ワーキンググループは16日、太陽光などの再生可能エネルギーの新規受入れ中断問題で会合を開いた。送電網の接続ルール見直しや電力会社の受入れ量をいかに増やすかなどを議論し、年内に受入れ可能量で試算をまとめる方向となった。
再エネの系統接続をめぐっては、太陽光発電の急増で送電が不安になって大規模停電などが起こる可能性が指摘されており、北海道や九州など5電力会社が新たな受け入れを一時中断している。
また自民党はエネルギー問題の調査会を発足し、FITの見直しをはじめ、原発や再エネなど電源別の発電割合を議論して政府側へ提案していくことにした。
（日刊木材新聞 H26.10.18号掲載記事抜粋）
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10月のプレカット受注の全国平均は100.7％（前月比1.1ポイント増）と9月とほとんど変わっていない。
一般住宅は、大手住宅会社の分譲系・注文系ともに伸び悩んでおり、年内完工を目指す物件までまとまった注文も出ているが迫力に欠ける。
一般工務店は健闘している会社もあるが、全体的には回復の兆しを見いだせていない。
11月の見込みも薄い会社が多く、分譲系では売れ行きの鈍さから着工調整をする話も出ている。
日刊木材新聞が全国のプレカット工場27社を対象に実施している稼働状況調査によると、9月の地域別受注平均は、三大都市圏では関東が100.6％（同3.7ポイント増）、中部が89.8％（同2.9ポイント増）、関西が98.3％（同3.3ポイント増）といずれも前後だが増加している。大手住宅会社からの受注も分譲系は好不調がはっきりと分かれており、注文系も伸び悩んでいる。
（日刊木材新聞 H26.10.18号掲載記事抜粋）
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全国の中小塗装業者100社が"塗装でできる社会貢献"を掲げ、塗装ボランティア「塗魂ペインターズ」（安田啓一会長）を結成し10日、東京都内で塗魂ペインターズ結成披露宴を開いた。
2009年に十数社で産声を挙げた組織が、14年には全国を網羅する「100社構築の結果」を基盤に成長した。
さらに、「全国30カ所以上のボランティア実績」と「年間300億円規模を平均して商う」実力団体がそろったのを機縁に、魂で未来（あす）を塗る施工店集団が誕生した。
塗魂ペインターズでは全国8地域のボランティア組織が大同団結した。北は北海道から東北、関東、静岡、中部、関西、中四国、九州・沖縄の8ブロック100社の塗装店が名を連ねる。中小規模の塗装施工店の集団だが、日本ペイント、日進産業、アステックペイントジャパン、ニッペホームプロダクツなど大手塗料・刷毛メーカーがバックアップするほか、TOTO、TOTOエクセラ、エスケー化研、オスモ＆エーデルなど関係者の応援もある。
（日刊木材新聞 H26.10.18号掲載記事抜粋）
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京セラ（京都市、山口悟郎社長）、三菱UFJリース（東京都、白石正社長）、竹中工務店（大阪市、宮下正裕社長）の3社はこのほど、太陽光発電による売電事業の実施を目的に共同出資会社「KMTソーラー合同会社」を設立した。
新会社では、企業などが保有する遊休地などを対象として日本各地で売電事業を実施していく予定だ。
同事業において、京セラグループは太陽電池モジュール・周辺機器の供給と保守管理業務を、三菱UFJリースは会社運営事務とプロジェクトファイナンスを活用した資金調達を、竹中工務店は発電所の設計及び施工を行う。現在、複数の候補案件を挙げて各関係先と交渉中で、早ければ2015年中の建設着工及び稼働を目指す。
（日刊木材新聞 H26.10.17号掲載記事抜粋）
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