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ウッドファースト社会の実現へ

全木連と全森連が行動宣言

第49回全国木材産業振興大会東京大会（主催＝全国木材組合連合会、全国木材協同組合連合会、大会担当＝東京都木材団体連合会）が15日、東京国際フォーラムで開かれた。

「森林・林業・木材産業関係者が一体となった木材利用拡大運動の展開」など6項目を宣言決議し、全木連の吉条良明会長と全木連の佐藤重芳会長とがお互いに従来の枠組を超えて協力、行動することを確認する行動宣言に調印した。

大会会長である全木連の吉条会長は「2020年に開催される東京五輪で、競技場、選手村などの関連施設に木材を活用してもらうことは世界各地から訪れる人たちに伝統のある木の文化に触れ、日本をより深く理解してもらう良い機会。世界でも有数の森林国である我が国で、木材をもう一度街づくりの主役にすることは業界のみならず、社会全体の課題となっている。全木連は木材利用を優先する社会をウッドファースト社会と呼び、そのような社会の実現とそれを通じた森林・林業・木材産業の振興に関係者と力を合わせて取り組んでいく」とあいさつした。

（日刊木材新聞　H26.10.24号掲載記事抜粋）

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素材安定供給協定を締結

15年4月の稼働開始を目指している信州F・POWERプロジェクトは20日、供給側のサプライチェーンセンター構成員と事業主体である征矢野建材（長野県松本市、櫻井秀弥社長）との間で製材用素材の安定供給協定を締結した。

これは県内初の集中型木材加工施設を建設する一大プロジェクトで、将来的な年間原木消費量は20万立方メートル超を目指している。原木の安定供給が一番の課題となることから、サプライチェーンセンターを構築し、流通の円滑化を図る。

同センターの構成員は長野県森林組合連合会、同木材協同組合連合会、同納材協同組合、木曽官材市売協同組合の4団体。原木需要者から需要情報を収集し、素材生産業者へ提供するほか、素材生産業者から供給情報を収集・蓄積、産地証明（素材合法証明、固定価格売取証明）の収集・発行・管理などを行う。

今回の協定材積は15年度分の5万立方メートル。16年度以降、順次取扱量を増やしていく。本協定に基づき、11月末から納材が開始される。

（日刊木材新聞　H26.10.23号掲載記事抜粋）

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「日本複合・防音床材工業会」が誕生

木質複合床材のさらなる普及目指す

日本複合床板工業会（大道正人会長）と日本防音床材工業会（同）が統合し、18社の正会員と13社の賛助会員から成る日本複合・防音床材工業会（同）が設立され、21日に設立総会が開かれた。

今後拡大が見込まれる会員網を背景に、木質複合床材のさらなる普及を目指すことになる。

当日は両工業会の解散総会を経て、設立総会を開催。開会に先立ち大道会長は「日本複合床板工業会は1971年に、日本防音床材工業会は1971年に、日本防音床材工業会は1990年に設立された。私は昨年の総会で両工業会の会長に就任したが、そのご2つの工業会を統合しようと提案したところ、賛同を得て統合準備委員会を設置。本日を迎えることができた。1年半準備に携わった人には本当に感謝したい」と経緯を説明した。さらに「木質フローリングの一層の普及活動と技術革新を通じて住まい手に木質フローリングの良さ、満足を提供できる工業会活動を目指していきたい。また国の政策で木材自給率を50％まで高めようという機運のなかで我々工業会も一層励む必要がある。今後は木質複合床材に国産の樹種をより多く取り入れるための技術革新を進めながら社会に貢献していかなければいけない」と抱負を語った。

（日刊木材新聞　H26.10.23号掲載記事抜粋）

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取得事業者は半数弱

低い性能表示制度の認識

住宅生産団体連合会（東京都、樋口武男会長）は15日、「住宅生産事業者における"住宅性能表示制度等取得実態調査"報告書」を発表した。

同会の住宅性能向上委員会が中心となって、「住宅性能表示制度」「長期優良住宅認定制度」「低炭素建築物（住宅）認定制度」の3制度への取り組み実態を調査・分析。住団連構成団体の会員企業を対象に調査を実施し、439社から回答があった。

住宅性能表示制度は、戸建て住宅の場合「ほぼ全棟で取得」7.5％、「半数程度以上で取得」3.4％、「顧客の要望で取得」37.6％と、評価書を取得するとの回答が48.5％。

（日刊木材新聞　H26.10.22号掲載記事抜粋）

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内装のどこに木が使えるか

内装木質のハンドブックを作成

NPO法人木材・合板博物館（吉田繁理事長）は16日、新木馬タワー1階大ホールで「RC・S造大型建築物における内装の木質化セミナー」を開き、230人の申し込みがあった。

冒頭、岡野健木材・合板博物館長が「黒岩常務の企画に多くの人が協力して、関連法規を精査し、出版までこぎつけることができた。博物館はスタートして今日で7年、木を使おうと活動してきた。非住宅の内装という今まで見過ごしてきたところに大きな需要がある」とあいさつした。

このセミナーは「内装木質化ハンドブック」の出版を記念して開かれたもの。今回、博物館では、建築物の内装に関する規制を分かりやすいハンドブックとした。制作にかかわってきた安井昇チーム・ティンバライズ理事は「内装のどこに木が使えるかが感覚的に分かるような仕様を目標に作業をしてきた」と話し、内装制限などを理解し、火災時に内装が燃え広がる経路にならないための、内装による燃え方のコントロールの仕方を解説した。

（日刊木材新聞　H26.10.22号掲載記事抜粋）

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