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太陽光等FIT利用者に特別価格で電力買い取り

タマホーム

タマホーム（東京都、玉木康裕社長）は、太陽光発電等による固定価格買取制度を活用した全量売電を行っている全国の施主に対して、一般電気事業者より1kW当たり1円高い「特別価格」で電力を買い取るサービスを今月から開始している。

この取り組みは、同社が施主の窓口になり、エナリス（同、池田元英社長）のエネルギー管理システムを活用して提供するサービス。

このサービスを活用した施主は、20年間で約20万円の追加売電収入を得ることができる。同社は、エナリスとのエネルギー管理のスキームを構築することで、近年迎える大きな電力市場の変化にも対応できる視野を広げた活動を進める。

同社は8月、10kW以上の太陽光発電システムを搭載した戸建て住宅「大容量ソーラーハウス　楽楽の家（らくらくのいえ）」を発売した。同住宅は、方流れの大屋根に太陽光発電パネル一体型の鋼板屋根を採用。10kW以上の太陽光発電システムを搭載することができる。再生可能エネルギー固定買取制度により、20年間にわたって売電収入を得られることをメリットとして販売しており、この住宅モデルに対する販売効果としても、特別価格での電力買い取りサービスの設立は大きい。

加えて経済産業省が、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の新規の認定を凍結するなど、現在再生可能エネルギー固定価格買取制度の抜本的見直しに向けた検討がされている。そのため住宅での太陽光発電事業には不安定さも出ていたことから、住宅メーカーにおける取り組みとしても注目される。

（日刊木材新聞　H26.11.06号掲載記事抜粋）

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間伐材を使った組手什甲賀

こなんの森　木の家ねっと

こなんの森木の家ねっと（滋賀県栗東市、吉本智会長、ベストハウス勤務）は、甲賀産木材需要開拓を目指し、木製家具製作用簡単キット、「組手什（くでじゅう）甲賀」を使い、ユニークな木製家具を提案している。同キットは長さ2メートル、幅8センチの板材両側に等間隔で深さ8ミリ、幅15ミリの欠け込みを入れたもので、この欠け込み部を使って部材同士を組み合わせ木製家具としていく。

同会は、野洲川流域の森林を積極的に利用することで地域も元気にしようという目的で設立された。森林の現状と大切さや地元産木造住宅の普及啓発活動、木造の伝統技法の伝承を図るためのイベント、「こなんの森大学」と称した一般参加者等を集めたイベントを開催している。

組手什は同会だけでなく、智頭、登米、名古屋などでも取り組まれており、それぞれの会は情報交換を行っている。原材料は地元産の間伐採。これを簡単な加工設備で部品加工していく。部品加工していく。部品のサイズは各会ともに共通で東日本大震災の際には間仕切りとしても活用されたという。

（日刊木材新聞　H26.11.05号掲載記事抜粋）

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前年比7ヵ月連続で減少

駆け込み需要の反動続く

9ヵ月の新設住宅着工数は、7万5882戸（前年同月比14.3%減）と、7ヵ月連続の前年比減となった。

月次比較では8月より2.8％増、また季節調整済年率換算値でも88万戸（前月比4.1％増）と、増加傾向となっている。

消費増税の影響がなかった2012年度9月の比較では、貸家、分譲戸建てが上回っており、ゆるやかな回復がうかがえる。

（日刊木材新聞　H26.11.01号掲載記事抜粋）

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「HANARE」プロジェクト開始

超高齢社会に対応

エイブル（東京都、梁瀬泰孝社長）は、賃貸物件オーナーに向けて提供する「木造スケルトン・インフィル長期優良住宅仕様戸建賃貸のコンサルティング」に続く新プロジェクトとして、高齢世帯向けのユニバーサルデザイン住宅「HANARE（はなれ）」プロジェクトを開始する。

同プロジェクトは、「既存住宅を貸し出して家賃収入を得る」「安心・安全なユニバーサルデザイン住宅」「スケルトン・インフィル」の3つを軸に、現在の大きな家は子育て世代に賃貸として提供して自身は同敷地内にはなれを建築、そこをついのすみかとするプロジェクト。

住友林業（東京都、市川晃社長）から住宅資材を調達し、日本電気（同、遠藤信博社長）が提供するクラウドサービス「JHOP」のCAD・積算システム等を利用する。

はなれは、長期優良住宅仕様を基準とし、在来軸組工法に金物を組み合わせたAPS工法の採用で耐震性を向上、高齢者も住みやすいユニバーサルデザイン住宅を提供する。間取りの変更も、一部既存耐力壁を残せば構造耐力を損なうことなく変更可能なスケルトン・インフィルとなっている。

（日刊木材新聞　H26.11.01号掲載記事抜粋）

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医療と住宅の連携推進

前橋でシンポジウム

「健康・省エネシンポジウム in ぐんま」が18日、群馬県前橋市で開かれ、住宅関係者や市民ら約300人が参加した。地域で健康・省エネ住宅の供給体制を確立することの重要性と、それが健康長寿社会と地場産業の活性化を実現することを学んだ。

同シンポジウムは「健康・省エネ住宅を推進する国民会議」（上原裕之理事長）とその地方組織である「ぐんま健康・省エネ住宅推進協議会」（事務局＝平方木材、平方宏社長）の共催。健康・省エネ住宅を普及・啓発し、地域で考え取り組む全国的な運動の一環として開かれた。

まず、坂本雄三建築研究所理事長が基調講演を行った。坂本氏は断熱・気密・防露は三位一体であることや健康・省エネの技術を紹介し、「今日ではローコストで健康・省エネが実現できることを知ってもらいたい。それは健康増進、医療費削減の効果があり、日本経済にも良い影響を与える」と述べた。

伊香賀俊治慶応大学理工学部教授は「スマートウェルネス住宅推進のための試行調査と今後の展開」と題して研究報告（ビデオ放映）を行った。

この後、上原理事長がコーディネーターを務め、土橋邦夫群馬大学大学院保健学研究科教授、三田村輝章前橋工科大学工学部建築学科准教授、金井真田美国連ウィメン日本協会理事、小井土義治小井土製材社長の5氏がパネルディスカッションを行った。

小井土社長は、木屑焚きボイラで脱灯油を図り、国内クレジットによりCO2削減に取り組んでいることを紹介。森林を健全に保つには伐って使ってサイクルさせることが重要であることを指摘した。そのうえで「木は健康に良いといっているが、そのデータ等に関して我々は不得手であり、医療関係の方々と一緒にやることで前進しやすくなる。健康で質の高い住まいを地域で推進していきたい」と述べた。

（日刊木材新聞　H26.10.31号掲載記事抜粋）

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