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半年・1年先の策を打つ

SWTO分析を説明

ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）はさきごろ、新木場タワー1階大ホールで「10月度ハウス・デポ社長会」を開催、加盟販売店や関係者らが参加した。

木戸社長は「HDJでは、4月末に3年間の中期計画を立てた。全員参加型の中期計画を策定して発表会を行った。3年の中期計画の半年が過ぎ、残りの2年半も一気に過ぎていくということで、本当に早いと思っている。経営者である以上、半年や1年先を考えて策を打っていきたい」と話した。

10月の同窓会では、「SWOT（スウォット）分析」をテーマに木戸社長が説明した。SWOT分析は、自社の強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）を整理して内部環境（自社の経営資源）を把握し、外部環境（景気、法改正、消費動行、気候）に対応する経営戦略を立てるものだ。

木戸社長は、「SWOT分析は、孫子の兵法にリンクしている。孫子の言葉に"自分が優位に立って思うように事を運べ"というのがあるが、これはメリットを提供する相手の痛いところを突く、得意・不得意を利用することで、最後には必ず勝つとしている」と述べた。

（日刊木材新聞　H26.11.12号掲載記事抜粋）

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CLT普及へロードマップ作成

10年後50万㎥の生産目標示す

林野庁は11日、国土交通省と共同で作成した「CLTの普及に向けたロードマップ」を公表した。

2年後の2016年度までにオープン化に必要な基準強度、一般的な設計法の告示の制定を目指し、大臣認定で建築事例を積み重ねながら年間5万㎥まで供給できる生産体制を構築する。

燃えしろ設計の告示制定や床や壁などへの部分的な利用技術の開発も並行して進め、10年後の24年度には中層建築物（3〜4階建て）の6％、年間50㎥規模の供給体制の整備を目指す。

現在、CLTを構造に使用しようとすれば、時刻歴応答解析などの特殊な構造計算で安全性を確かめ、国土交通大臣の認定を個別に取得する必要がある。また、規模などに応じた耐火措置が必要で、意匠面でCLTの特徴を生かせない現実がある。

基準強度（16年度）、設計法（同）、燃えしろ設計（15年度）の告示ができれば、大臣認定を必要とせず許容応力度計算などの比較的容易な計算で設計でき、3階建て以下の準耐火構造ならCLTを「現し」で利用できるようになる。

16年度までに告示制定を目指すのは1時間耐火構造で、4階建てまでの中層建築が対策になる。林野庁によると、実験などから耐震性能では7階建てまで可能と見ており、その後は2時間耐火の仕様の検討も視野に入るという。

（日刊木材新聞　H26.11.12号掲載記事抜粋）

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日本は資源国だ

オンリーワンで勝負

櫻井秀弥社長は、ものづくりを会社経営の基本に据え、「ないものは創ればいい」がモットー。そして一番大事なのが「楽しいビジネス」と語る。誰もやらないことにチャレンジし、県産材を活用したあづみ野赤松和美丸太や桧接着重ね梁、同圧密ムクフローリング等を世に送り出してきた。

長野県塩尻市で県内初の大型集中加工施設を建設する信州F・POWERプロジェクトの事業主体である。業界の先が見えず、誰もが尻込みするなか、楽しいビジネスを着々と進めている。県内で未利用の広葉樹とアカ松を活用して、ムク床材を生産する計画だ。もちろんそれは、「ここでしかできないオンリーワンの製品を造る」ことは言うまでもない。

世界中を飛び回り、建築資材を世界基準で見ている。「世界的に広葉樹はタイトな状況にあるが、県内には豊富にある。グローバルにものを考えたら、日本は資源国だ。誰も目を向けないことをやるところにビジネスの面白みがある。タイミング的には丁度良い。」

同プロジェクトの目指すところは林業再生。グローバルな視点で製材を考え、未利用材をすべて活用することによって山の付加価値を高めていく。円安が続くなか、輸送費があがることが予想され、林業の生産性を高めることが重要と語る。

（日刊木材新聞　H26.11.11号掲載記事抜粋）

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東京五輪での認証材活用に期待

日本で森林認証普及フォーラム

国際的な森林認証制度であるPEFCが、2004年にPEFCアジアプロモーションズを開設し、日本での普及活動を初めてから今年で10年を迎えた。

今年は、日本独自の森林認証制度緑の循環認証会議SGECがPEFCに加盟し、相互承認への一歩を踏み出す年ともなった。

この節目を記念し10月30日に、高円宮妃殿下をお迎えし記念のフォーラムが開催された。

フォーラムにはスイスのPEFC本部からウィリアム　ストリートPEFC会長が初来日し、SGECのPEFCへの加盟について、「今年2月には中国、9月にはインドネシアがPEFCの承認を受けた。アジア太平洋地域では、ほかにも新たに15カ国が承認に向けて動いている。PEFCは日本の森林管理にとって理想的なパートナーになれると信じている。PEFCは日本から、木の文化や森林に対する考え方など多くを学びたい」と述べ、今後の両制度の発展に期待を示した。

（日刊木材新聞　H26.11.11号掲載記事抜粋）

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事業体制のグローバル化加速

海外グループ企業と一体に

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は15年4月1日から、水周り、住宅、ビル、キッチン、日本営業の5カンパニーからなる新しい事業体制へ移行することを発表した。

11年4月に5社統合で発足してから4年が経過し、この間急速に進められたM&Aでグループ入りした日本と海外企業のすべてを組み入れた体制で、グローバル化を加速する。日本の営業は引き続きLIXILジャパンカンパニーが行い、CEOも現在と変わらず白井春雄LIXIL副社長が務める。

藤森社長は「M&Aによってグループ入りした北米、欧州、アジア、アフリカの企業を分野ごとにカンパニー化し、シナジーを最大限に出していく。5社統合後、総合性は高いが専門性が薄まったといわれてきた。これからは総合性とともに専門性を高めていく」と述べるとともに、テクノロジーという名称について、「建材・設備機器会社からテクノロジー会社へ」材料ではなくテクノロジーを売っていく」と語った。

カンパニー制（社内分社制度）は、それぞれのカンパニーを独立した企業のように運用する制度で、各CEOは損益、バランスシート、資金管理の全責任を担う。

LIXILウォーターテクノロジーはトイレ、浴室、水洗金具、洗面化粧台、デバイスを含み、15年3月期の業績は売上高6200億円、営業利益率10〜11％を見込み、水周り事業のグローバルリーダーとしてさらなる成長をめざす。日本や中国を含むアジア地域における水周り事業と、アメリカスタンダードブランズやグローエグループを統合し、CEOはグローエのデビッド・J・ハイネス社長が務める。このため、今年1月に持分法適用会社としたグローエグループの連結子会社化と前頭しつつ、15年4月を目標とする。

（日刊木材新聞　H26.11.11号掲載記事抜粋）

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