「空屋等対策の推進に関する特別措置法案」（空家対策特別措置法）が19日、社会問題化している空き家の対策として参議院本会議に提出され、全会一致で可決、成立した。
2008年度に全国の空き家数が約757万戸となり、適切な管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。
同法案は、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のため設立された。
法案では、倒壊の恐れがあるなど保安上危険な空き家や、適切な管理が行われていないことで著しく景観を損なっている状態の空き家を「特定空家等」とし、除却、修繕の勧告や命令ができるようにした。さらに命令などに従わないときには行政代執行による強制執行も可能となる。
（日刊木材新聞 H26.11.21号掲載記事抜粋）
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すてきナイスグループ（横浜市、日暮清社長）は、戸建て事業の強化を図るため、グループ内の戸建て事業を集約した持ち株会社ステキホームホールディングス（同、平田恒一郎社長）と、その中核会社としてナイスホーム（同、勝間田清敏社長）を設立した。
ステキホームHDのなかには、ナイスホームのほか、復興応援住宅「フェニーチェホーム」を供給している東北の合弁会社6社と、パワーホームを各地域で供給する地元ビルダーとの合弁会社4社がある。
今後は、ナイスホームが首都圏と中部、仙台市内をエリアとし、他地域では地元企業と合弁会社を立ち上げ、地域に密着した事業展開を進めていく。
ナイス（同、平田恒一郎社長）は、72年から戸建て分譲事業を開始し、首都圏、中部圏を中心に供給実績を重ね、累計棟数は14年3月末時点で約1万1500棟となっている。
10年に、長期優良住宅を超える高性能高品質と、30代で購入可能な手ごろな価格帯が特徴のパワーホームを開発した。これをベースに、フェニーチェホームやLCCM住宅、平屋に階段付き小屋裏を設けた「メザニン」、ゼロエネ住宅「ゼロエネ10」と、シリーズを拡充してきた。直近では、今春発売した準耐火パネル「パネルフィット」を採用し、都市部に多い3階建ての需要にも対応し始めた。
ラインアップが充実し、全国各地の地域特性にも仕様変更で柔軟に対応できるノウハウが蓄積されたことから、戸建てに特化した会社を設立し、専門性を高めて戸建て事業強化をスピードアップしていく方針だ。
（日刊木材新聞 H26.11.21号掲載記事抜粋）
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新築における住宅・建築物の省エネルギー基準は、2020年に義務化となる予定で、現在具体的なロードマップが検討されている。現在はどんな省エネ性能の家でも建てることができるが、「義務化」となれば、最低限省エネ基準のレベルを達成しなければならない。さらに行政側は、ゼロエネルギー住宅（ZEH）についても、20年の標準化を目指している。現在は特別な存在であるゼロエネ住宅を、ほかのプランと同様に当たり前に選べるようにすることが「標準化」である。
ここで注意すべきは、義務化が予定されているのは、13年に施行された新しい省エネ基準（13年基準）である点だ。これまでの次世代省エネ基準（99年基準）では、仕様規定に定められた断熱材と窓に加え、暖冷房、換気、給湯、照明の設備もある程度省エネタイプを選ばなくてはならない。例えば、給湯器ならエコジョーズかエコキュートを選べば基準達成の安全圏となる。義務化対策という点ではまず、このような建材・設備の仕様を決める必要がある。
建物の断熱性能と、そこで使う設備が消費するエネルギー量を計算し、そこから太陽光発電システムなどが生み出すエネルギー量を差し引くと、その建物全体が消費する1次エネルギーの量が分かる。この数値が、13年基準で定められた基準値と同等以下であれば基準をクリアしたことになり、おおよそゼロ以下であればゼロエネ住宅となる。この計算は建物全体の外皮面積の算出が必要で、従来より手間が増えることになる。これを自社でやるか、計算サービス等に外注するかも考えなければならない。
（日刊木材新聞 H26.11.20号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）が販売する高気密・高断熱の躯体スーパーウォール工法の14年度（13年10月〜14年9月）の着工実績は、2038棟（前年度比29％増）だった。
同工法が来年、発売から20周年を迎えるに当たり、16年度は300棟を目指し、このうち5割をゼロエネ化する目標を掲げた。
この達成に向け、同工法を採用する地域ビルダーの有志359社で構成する全国SW会は来春、新たな需要層をターゲットとした商品住宅「TRETTIO（トレッティオ）」を発売する。
13日の全国SW会年次大会で藤森社長は、「消費増税後、住宅需要はやや落ち込んでいるが、数々の新商品の発売で需要を刺激している。商品住宅トレッティオについても、成功に向けSW会とともに全力で取り組む」と述べた。また、LIXILで進めているダイバーシティや女性の活躍推進の取り組みを紹介し「SW会でも関心のある企業とともに、こうした取り組みを広げていきたい」と呼び掛けていた。
全国SW会の石川誉興会長は、昨年発表した戦略と行動について進捗や成果を示し、「SW会らしい女性の活躍を推進していきたい」と語った。また、時代の変化に合わせた追加の取り組みとして、工事会計ソフトの活用と2代目研修も進めていくと述べた。
（日刊木材新聞 H26.11.19号掲載記事抜粋）
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エイブル（東京都、梁瀬泰孝社長）は、今月から賃貸需要の多いエリアで自宅の新築や立て替えを計画、また新たに賃貸経営を検討している人に向けて、首都圏を中心にABLE-KODATE PROJECTの第4弾「賃貸併用戸建住宅プラン」のコンサルティングを開始した。
同プロジェクトは、自宅のその他の部分を賃貸住宅として貸し出すもの。従来の賃貸併用住宅の多くは、建物の上層階または下層階にオーナーの居住部分を設計することが多く、上下間の生活音などの発生で、オーナーの生活スペースの独立性の確保が課題となっていた。同プロジェクトでは、オーナー住居部分のプライバシーを重視し、横に住居スペースを確保することでオーナーの生活スペースの独立性を保ち、一戸建てに近い住み心地を叶える。また、郊外でも満足できる賃貸併用戸建て住宅としても需要の獲得が期待できる。
（日刊木材新聞 H26.11.18号掲載記事抜粋）
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