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消費税の影響で需要伸びず

8ヵ月連続の前年比減

10月の新設住宅着工戸数は7万9171戸（前年同月比12.3％減）で8ヵ月連続の前年比減となった。

月次比較では、9月に比べ4.3％増加、また季節調整済年率換算値では90万4000戸（同2.7％増加）と回復の兆しが見られる。

内閣府から発表された月例経済報告でも「着工減少の下げ止まりの状況が伺える」とされた。

好材料がそろっているが、国交省は「1997年の3％から5％へ消費税を引き上げた時に比べ落ち込み幅は少ないが、依然影響が残り、住宅の消費マインドの回復にまで至っておらず厳しい状況が続いている」とする。

分野別では持ち家で、2万4245戸（同28.6％減）。月次比でも10ヵ月連続で3万戸台を割り込んだ。持ち家は、建て替え需要など先行きの需要がも込まれるものの、まだ経済が不安定なことから回復までの勢いはない。

これに対し貸家の着工数は3万3628戸（同4.1％減）と4ヵ月連続の前年割れとなったが、持ち家の着工数を上回り、堅調な数字。これは、本来の貸家需要に加え、低金利が続く経済状況に投資目的で貸家を建設する動きもあるのではないかとの見方もある。

（日刊木材新聞　H26.11.29号掲載記事抜粋）

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LIXILリフォームショップ、来春誕生

国内最大級のリフォームFC、1000店加盟目指す

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、現在展開している2つのリフォームフランチャイズチェーン（FC）を統合し、来年4月1日からスタートすると発表した。

加盟する工務店やリフォーム事業者の地域密着の強みと、集合体としてのスケールメリットを生かし、提案力を強化していく狙いだ。

今年10月末時点の2つのFC加盟は計408店だが、15年度には加盟店600店で加盟店売上高840億円、長期的には1000店で売上高1500億円を目指す。

（日刊木材新聞　H26.11.29号掲載記事抜粋）

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対象建材に窓が追加

建材トップランナー制度

昨年省エネ法の一部が改正され、建材トップランナー制度がスタートした。

これまでに断熱材が対象となっているが、新たに窓（サッシ及び複層ガラス）が追加されることが28日に公布された。

施行は30日となる。

対象となるサッシは、木造の戸建てや賃貸アパート向けのアルミ単板ガラス用、アルミ複層ガラス用、アルミ樹脂複合、樹脂の4種類。複層ガラスは、2枚のガラスの合計厚みが10ミリ以下のものが対象で、木造に限らず低層のRCマンション等にも使われている。対象製品を製造又は輸入している主要な事業者は、22年度までにアルミ樹脂サッシやLow-Eガラスなど省エネ性能の高い製品の販売割合を増やすことが求められる。

省エネ法に基づくトップランナー制度は、メーカーや輸入業者に対し、目指す省エネ性能基準を定め、一定期間内にその達成を求めるもの。従来、自動車やエアコン、テレビ等に適用されていたが、昨年の法改正で建物の熱損失を防止する建材も新たに対象となった。トップランナー制度は、設定された目標を達成できなかった場合、勧告、事業者名公表、100万円の罰金等の罰則規定もある。

（日刊木材新聞　H26.11.29号掲載記事抜粋）

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10月の着工許可件数6年半ぶり高水準に

米国新設住宅着工

米国の10月の新設住宅着工戸数は8万4400戸（実数、前年同月比7.7％増、前月比11.6％減）となった。そのうち、戸建て住宅の着工戸数は5万7200戸（同、同16.3％増、同3.5％減）、集合住宅は2万6100戸（同、同7.8％減、同25.4％減）。

これまで着工を支えてきた集合住宅が減少したが、戸建て着工は好調で、総件数を下支えした。なお、着工の先行指標となる着工許可件数は108万戸（年率換算値、同1.2％増、同4.7％増）と市場予想を上回る数値となっている。108万戸の水準は08年6月以来、6年半ぶりとなる。

なお、季節調整済換算値で10月の新設住宅着工戸数は100万9000戸（同7.8％増、同2.8％減）と前月比では減少した。また、今年1〜10月の住宅着工数の実数累計は84万7800戸（前年同期比9.6％増）。米国の住宅着工は緩やかながらも回復のペースを維持している。

（日刊木材新聞　H26.11.28号掲載記事抜粋）

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100周年に向けた販売方針発表

パナソニックES社

パナソニック　エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は26日、100周年に向けた販売方針と、非住宅市場への住宅各種設備機材の販売拡充対策を発表した。

同社は、エネルギーマネジメントを核としたエンジニアリング事業、LEDソリューション、海外での事業拡大、東京オリンピックと東北復興事業の4つを柱として成長戦略をたて、パナソニックグループが創業100周年を迎える2018年度に売上高8000億円を目指す。

現在同社は、産業用蓄電池などのエンジニアリング事業では、太陽光発電システムと蓄電池などの保守・サービスを通じ更新や回収を提案するリニューアルビジネスを進める。また、グリーンニューディール基金制度を活用し東北地方で180拠点化した実績で地域防災拠点を全国展開していく。

（日刊木材新聞　H26.11.28号掲載記事抜粋）

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