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建材リフォームセレクション

大規模工事は不要

パナソニックエコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は、ひと部屋リフォームをより簡単にできる「建材リフォームセレクション」を1日から発売した。

「枠カバー材」「造作部材」「リフォーム用床材」など、手軽にリフォームできる製品の品揃えを充実することで、リフォームの提案力をさらに強化する方針だ。

現在、国内の住宅リフォーム市場では、キッチンやトイレの交換など、住宅設備の取り替えが中心の小規模リフォームが主流。一方、ドアや床などの内装建材の取り替えは、大規模なリフォーム以外では非常に少ないのが現状だ。その要因として、顧客が持つ大掛かりな工事というイメージ、またリフォーム業界における課題が考えられる。

同製品ではできるだけ最小限の工事で内装建材のリフォームができる工夫をし、顧客が持つ、「ドアや床などの内装建材のリフォームは大掛かりな工事」というイメージを払しょく。住宅設備の取り替えだけでなく、ひと部屋リフォームを提案することにより、理想の住まいを提供する。

（日刊木材新聞　H26.12.11号掲載記事抜粋）

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省エネ性高めたエコキュート

寒冷地向けや井戸水対応等商品拡充

日立グループで、IHクッキングヒーターや太陽光発電システムを扱う日立アプライアンス（東京都、二宮隆典社長）は、省エネ性能を高めた家庭用エコキュートを新発売した。

省エネ性能向上の決め手は、お湯を貯めるタンクを、断熱性能の高いウレタンフォームで覆っている点。ウレタンフォームは、従来保温材に用いていた発泡スチロールに比べ断熱性に優れ、現場吹き付けと同様に隙間なく充填できるため、貯湯タンクの保温性を高めることができる。

さらにウレタンフォームの外側を覆うことで、90度に吹き上げたお湯が12時間後も約2.5度しか低下しない。同社従来品の発泡スチロールと真空断熱材の組み合わせでは5度ほど低下するため、最大で約2倍の断熱性能を実現している。

タンクを支える脚と接続部分まで、すべてウレタンフォームで覆われることで剛性が増している。また、床面と接する外脚部分の形状も見直し、従来の3本脚のままで耐震性能を高めた。

ウレタンフォームを家庭用エコキュートの貯湯タンクの保温材に採用したのは、今回が業界初で、「ウレタンク」と名付けられた。

ウレタンクを採用した家庭用エコキュートは、今年10月に真空断熱材を採用した「ナイアガラ出湯」高効率タイプなど22機種が先行発売され、今月10日から「ナイアガラ出湯」標準タンクなど53機種が順次発売される。

（日刊木材新聞　H26.12.11号掲載記事抜粋）

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中古住宅のイメージ模型

501円で製作販売

リノベーション事業や不動産売買を手掛けるリアル（名古屋市、片田一幸社長）はこのほど、中古住宅のリノベーション物件のイメージ模型を税込み501円で製作・販売するサービス「Akimo501」を開始した。

中古住宅市場の拡大を背景に、家探し・家選びの革新的なサービスとして展開していく。

中古住宅の購入検討では、間取りやイメージ写真を見ることしかできないため、決断に時間が掛かるという問題があった。このため同社では、その住宅で始まる新しい暮らしを50分の1スケールの模型で具体的にイメージすることができるサービスを開始した。

1個ずつ手作りで制作される建築模型は高価なため中古住宅市場では普及していないが、同サービスでは1軒当たり税込み501円という低価格に設定した。模型は物件契約後も家具の購入や模型替え時のシミュレーションに利用したり、そのままインテリアとして使用できる。

対象物件は愛知県内で販売されている既存物件で、同社が購入支援（仲介等）を行うもの。模型は既存物件の図面があれば制作可能で、ウェブサイトから申し込める。当面はメゾネットを含むマンションのみを対象とするが、いずれは戸建て住宅にも対応していきたいとしている。

（日刊木材新聞　H26.12.10号掲載記事抜粋）

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熱伝率0.039を計測　

十津川産杉の断熱材

木造住宅品質確保普及促進協議会（奈良県橿原市、黒川惠史理事長）はこのほど、奈良県の十津川産杉を原材料として、木の繊維で断熱加工している「ウッドファイバーLD十津川杉」の熱伝率実験を行い、0.039W/（ｍ・K）を計測した。

同協議会ではウッドファイバー断熱材物性確認のため、定期的に断熱性能に関する試験を行っており、今回もその一環となる。

試験は日本建築総合試験所（大阪府吹田市）で実施された。実測寸法は300.3×302.5ミリ。実測密度は測定直前で45.1キログラム/立方メートル。試験方法はJIS A 1412ー：1999熱絶緑材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法（HFM法）によって行われた。同ウッドファイバー断熱材の組成は木材75％、結合材（ポリオレフィン）10％、難燃材（ホウ素系化合物リン窒素系）15％。試験結果は熱伝導率ラムダ値0.039W/（ｍ・K）。当初見通しに比べ若干高かったが、0.04を下回った。

「性能規定のためのUa値計算に熱伝導率は必須で、定期的に試験を実施し、このデータを元に計算、シミュレーションを行うことで、ウッドファイバー断熱材の信頼性を高め同製品を採用する工務店支援になる」（黒川理事長）と語る。

（日刊木材新聞　H26.12.10号掲載記事抜粋）

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家庭用太陽光発電システム生産、販売を15年末で中止　

ノーリツ

ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は5日、2015年末をめどに、家庭用太陽光発電システムの生産・販売を中止することを決定した。中止理由は、現在の厳しい市場環境が今後とも続くとの見通しによる。一方、既に全国で45カ所に設置している産業用太陽光発電システムは同社のノウハウが今後とも生かせるとして継続する。

同社は11年から主力事業である温泉機器で培った施工・アフターサービス力を強みに、家庭用太陽光発電システムの生産・販売を行ってきた。しかしながら近年、同システムの販売で、施工まで同社が請け負うケースが少なくなっており「施工等の強みを生かした販売活動が難しくなってきた」（同社）と指摘する。

「販売、施工、サービスに当社が一元化して取り組むことで市場において強みを発揮してきたが、販売先が直接施工するケースが増え、当社の強みを生かしにくくなっている。加えて当社が想定した以上の太陽光発電モジュール価格の下落、対照的に急激な円安進行に伴うモジュールを構成するセル等の仕入れ価格の上昇に直面しており、家庭用太陽光発電システムの収益に大きな影響を及ぼすようになってきた」と語る。

（日刊木材新聞　H26.12.09号掲載記事抜粋）

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