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下請誘導ガイドライン案固まる

意見公募で施行に向け動き

国土交通省は「外国人建設就労者受入事業に関する下請誘導ガイドライン案に係るパブリックコメント」を募集することを明らかにした。

4月の「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検証する閣僚会議」を受け、その具体的な内容として「外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議」を受け、その具体的な内容として「外国人建設就労者受入事業に関する告示」（2014年国土交通省告示第822号）が定められた。そのなかで、外国人建設就労者受け入れ事業で、元請け企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にすることで事業の適正かつ円滑な実施を図るためのガイドラインの策定が進められている。今回の意見募集は、このガイドラインの内容を考察するもの。期間は11日まで、施行予定は来年4月1日。

同ガイドラインでは、元請企業は請け負った工事全般について、下請企業よりも広い責任や権限を持つとしている。この責任・権限に基づき元請企業が発注者との間で行う請負価格、工期の決定などは、下請企業の経営健全化にも影響を及ばすため、下請企業の企業体質の改善に元請企業も相応の役割を分担することが求められるとしている。また外国人建設就労者も、関係者を挙げての事業の適正化を進めることが必要で、元請企業においても受け入れ企業においても受け入れ建設企業に対する指導等の取り組みを講じる必要があることなどが定められているなど、福祉的な視点を含めた内容をなっている。

（日刊木材新聞　H26.12.04号掲載記事抜粋）

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県産CLT製造に動き

強度性能評価試験を開始

愛媛県は森林総合研究所からの「CLT等新たな製品・技術の開発促進事業」（ヒノキCLTにかかる試験）の委託を受け、ヒノキCLT強度性能評価試験を開始する。

同県は今年8月に愛媛県CLT普及協議会を設立、2017年度以降に県内企業で県産材CLTを製造、県産材CLT木造建築物の建設を目指しており、今回の委託事業もこうした取り組みの一環だ。

ヒノキCLT強度性能評価試験は、桧ラミナの製造実施主体を久万広域森林組合（上浮穴郡、大野護代表理事組合長）、サイプレス・スナダヤ（西条市、砂田和之社長）が担当。両者は愛媛県林業研究センター（上浮穴郡）からの委託により、桧ラミナ140㎥を製造し、グレーディングマシンによる強化測定と仕分けを実施する。桧ラミナは愛媛県林業研究センターで強度を6区分し、製造時の強度データを確認する。

その後、銘建工業、森林総合研究所で強度区分に応じたCLT原板の製造と製造ラインの検証を行い、愛媛県林業研究センターで6区分ごとにCLT原板性能試験（曲げ、せん断、圧縮）を実施するとともに、森林総合研究所、建築研究所、広島県林業技術センターなどで各種CLTの性能試験を行う。

（日刊木材新聞　H26.12.04号掲載記事抜粋）

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サ高需要は今後も拡大する

入居率の高い施設建設が重要

関西圏で精力的にサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業を展開する進和建設工業（堺市）の西田芳明社長は、「今後の公的補助動向にもよるが、我が国は世界に例のない超高齢化社会に向かっており、サ高住需要はまだまだ拡大する。介護者目線に立った安心・安全な施設、同時にオーナーの立場に立った入居率の高い施設を供給していく」と語る。

サ高住事業と並行して、住宅事業の強化にも取り組んでいくという。

西田社長に聞いた。

当社では高齢社会に対応して、9年前から有料老人ホーム、特別介護老人ホーム、高齢優良賃貸住宅などに取り組み、4年前からサ高住事業を開始した。サ高住施工物件は延べ40棟、年間10棟ペースで建設している。

当社はRC造を中心に300棟を超えるマンション供給実績があり、サ高住事業でもあるRC造を軸に、鉄骨造、木造と、オーナーのニーズに合わせて対応している。RC造の施設が多いが、建物減価償却の関係で償却期間の短い木造を選択するケースも少なくない。

当社サ高住の平均的な規模は3階建てで1棟30〜40戸。通常、1階はオープンスペースとなる。100％直営施工で施工期間は通常6ヵ月以内だ。

受注の決め手は、責任施工と入居率の高さ。オーナーにとって施設入居率の高さは最も重要で、そのためには徹底した低コスト化を推し進めることで家賃を低減させ入居率を高める工夫が必要だ。当社も入居仲介を行う。

受注先は医療機関、金融機関、地主など。医療機関との連携は今後、さらに強化するとともに、入居者ニーズを細かく分析し、入居者の実情に合った最適なサ高住を供給することを目指す。

（日刊木材新聞　H26.12.03号掲載記事抜粋）

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住林クレスト、2工場閉鎖へ

生産拠点再編で効率化目指す

住友林業クレスト（名古屋市、吉岡義寛社長）は11月28日、15年6月末で名古屋工場と九州工場を閉鎖することを明らかにした。

現在の6工場を4工場に集約して建材ほかの生産の効率化を目指す。

同社は住友林業傘下の木質建材製造・加工メーカー。売上高の半分近くは住友林業の家向けの建材、住宅機器ほか、市中一般ルートや住宅会社に販売している。

同社は、先行き住宅着工の減少が見込まれ資材市場での競争が激化すると見ている。このため、全国に散在する工場のうち造作材や化粧ボードなど生産品が老朽化していることなどから、生産拠点を再編成し生産性の高い建材事業を目指すため2工場の閉鎖を決めた。

名古屋工場（愛知県海部郡）は建具、階段、造作材など、九州工場（佐賀県伊万里市）は建具、造作材、化粧ボードなどを生産している。九州工場に隣接して九州第二工場がある。

今回の工場閉鎖決定で、残る工場や協力工場に生産品目を再配置するほか、2工場の従業員（計230人、契約社員、パート含む）は住友林業グループ内での再雇用や再就職先の支援を進める。

現在、同社には2工場のほか、鹿島工場（建具、造作材、床ほか）、静岡工場（収納、洗面化粧台ほか）、新居浜工場（階段材、カウンターほか）九州第二工場（接着剤）がある。

同社の14年3月期の売上高は399億3200万円と前期比9.8％増加したが当期純損失で11億3300万円となった。これまでの負債を処理したことで純資産は500万円まで圧縮されるなど、事業の再構築を迫られていた。15年3月期中間時点では純資産は3億3300万円に回復している。

（日刊木材新聞　H26.12.02号掲載記事抜粋）

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優良施工業者充実に舵

技術、財務評価の資格制度構築

金属屋根瓦製造のマックス建材（横浜市、榎本浩康社長）はタイムクリック（東京都、澤村智裕社長）と共同で中小施工業者の顧客対応や経営状態を評価する資格制度「エシカル・リーダー」を設け、同社施工業者網の底上げに乗り出す。

経済産業省の中小企業販売強化支援モデル事業に採択され、助成を用いて取り組むもので、有資格企業の元請け獲得に結び付く信頼性確保にも貢献、安定した施工業者網の確保や拡充にも役立てたい考えだ。

労務管理や労災加入などが該当する「ヒト」、設備投資計画や職場環境の清掃や教育制度などの「モノ」、収益性などの「カネ」、顧客や取引先のデータベース化やIT導入状況などに関する「情報」、技術や公的な資格獲得、工事のマニュアル化度合い、顧客満足アンケート実施などの「ノウハウ」の5分野を榎本社長や澤村社長ら5人で構成する審査会が文書、訪問それぞれで評価する。基準を満たした企業にはまずCの格付けが与えられ、以後1年を目安とした審査を経て優良施工店と認定されれば段階的にB、A、S4段階に昇格するが、評価は年次更新となり格下げも設定している。

マックス建材は金属屋根瓦「マックス瓦」を製造するメーカー。資材の製造・販売にかかわる一方で、大手ハウスメーカーから中小工務店、木建ルートの問屋、販売店、鉄鋼2次ルートまで幅広い施工受注に対応する。

（日刊木材新聞　H26.12.02号掲載記事抜粋）

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