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低コスト短工期の床暖リモデル提案

上張りするだけの床暖房仕上げ材

大建工業（大阪市、億田正則社長）は、既存の床暖房仕上げの上から張るだけで床暖房のリフォームができる、リモデル用床暖房仕上げ材「サーモプラス」を発表した。

従来の、既存床暖房パネルと仕上げ材を撤去して取り替えるリフォームに比べ、低コスト・短工期でのリフォームが可能となっており、15年度で年間約2億円の販売を目標にする。

床暖房の設置後10年以上経過している住宅では、床暖房システムに問題がなくても床材の汚れや傷が目立つようになり、リフォームを希望する施主がいる。しかし、床材だけを取り替える工事は一般的に困難とされており、床暖房パネルと仕上げ材の両方を交換する必要があるなど、コストが高くなるという課題があった。

そこで、新製品のサーモプラスでは、熱伝導率の高い基材を用いた3.5ミリ厚の上張り用床材としてコストの課題をクリアした。

一般的な上張り用床材では、仕上げ材表面まで床暖房の熱が十分に伝わらないなど床暖房性能の低下が問題だったが、サーモプラスは、熱伝導に優れた独自の基材を利用し、床暖房表面温度の低下を抑え、設定温度を変えなくても、リフォーム前とほぼ同等の床暖房性能を維持できるようにした。

（日刊木材新聞　H26.11.28号掲載記事抜粋）

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3.6倍ｍモジュールの大臣認定取得

建防協評価の耐震補強壁も登録開始

日本合板工業組合連合会は、国産針葉樹構造用合板12ミリ厚のメーターモジュールにおける3.6倍の耐力壁大臣認定耐力壁で耐震補強として日本建築防災協会の評価を取得。

日合連のホームページ上で19日から始まった登録受付を済ませれば容易に採用が可能になる。

日合連は軸組構法用の国産針葉樹構造用12ミリ厚に関するメーターモジュール耐力壁大臣認定3.6倍を取得（受材真壁床勝ち）。これで合板12ミリ厚に関する軸組の大臣認定は10仕様となり、枠組壁工法の4仕様、軸組用合板24ミリ厚の3仕様と合わせ、構造用合板の大臣認定は17仕様が出そろった。

これまで軸構法用の合板12ミリ厚に関して、壁長さは大壁に関して910×1000ミリでメーターモジュールにも対応していたが、真壁に関しては910ミリ以下のみであったため、今回の新規取得を働きかけた。

国土交通省大臣認定が新築向け耐力壁であり、東京・東北合板工業組合がこの認定をベースとして今度は建防協から上下開口付きと無開口の耐震補強壁について評価を取得した。既存住宅の一般・精密耐震診断を経て施工方法さえ理解していれば誰でも広く利用できる。

（日刊木材新聞　H26.11.27号掲載記事抜粋）

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国産材の価値を見つめ直す

被災地支援で木材利用語る

木で、未来をつくろう2014実行委員会は20日、増上寺（東京都）で日本の木材利用について考えるシンポジウム「木で、未来をつくろう2014」を開き、一般消費者のほか建築家やデザイナー、木材業界の関係者が参加した。

このシンポジウムは、持続可能な社会づくりが世界共通の課題となっているなか、再生可能な資源である木材を利用した建築の魅力がヨーロッパを中心に見直されている。その建築に木材を利用して新しい発想や利点を解説しながら鉄筋コンクリートにない温もりある自然素材としての日本の木材の価値を見つめ直すことが目的。

今井敏林野庁官は「日本はフィンランド、スウェーデンに次いで3番目に森林率が高い国だ。多くは戦後に植林した杉・桧の人工林で、樹齢50〜60年と木材として利用できる時期にきている。国産材の利用期を迎えその活用も木製品から公共建設物の木造化や内装の木質化、木質バイオマスなど様々な分野で推進している。10年前から木づかい運動を始め消費者に木材利用の意義などを訴え続けている。きょうは森林資源に恵まれた日本の将来を、木材業界だけでなく一般消費者にも考えてもらいたい」とあいさつした。

この後、建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を受賞した建築家の坂茂氏と東京エフエムのパーソナリティー高橋万里恵氏のトークセッション「木材の可能性を考える〜被災地支援から美術館まで」が行われた。

坂氏はこれまで手掛けてきた世界の文化施設や教会を写真で紹介した。また、同氏は紙を建築資源に使う独自の手法で世界各地の災害に長年支援したことで有名。2008年の中国の四川大震災では骨組みに紙パルプを使い小学校の仮設校舎を作った。3年前のニュージーランドの地震では仮の大聖堂を紙と木材で設計した。

（日刊木材新聞　H26.11.26号掲載記事抜粋）

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すまい給付金実績7万7000戸

国交省

国土交通省はさきごろ、消費税率引き上げの負担増を緩和するたね今年4月から実施している「すまい給付金」の9月末時点の実施状況を取りまとめた。

それによると、申請数1万2214件に対し、給付実績（審査完了）が8730件、7710戸（持ち分保有者単位）での申請のため、件数と戸数は異なる）、給付額が19億7484万円。うち新築住宅が申請数1万1614件、給付実績8323件、7340戸、給付額18億7562万円。

国交省は申請は引き渡しから1年以内ならいつでも可能であることを訴え、今後すまい給付金事務局など関係機関の協力も得ながら、申請忘れ等がないよう周知を進めていく。

（日刊木材新聞　H26.11.22号掲載記事抜粋）

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来場者は過去最多

メッセナゴヤ2014

国内最大級の異業種交流展示会「メッセナゴヤ2014」がこのほどポートメッセなごや（名古屋港金城埠頭）で開かれた。

「交流が生み出す新たな飛躍〜環境・安全・モノづくり」をテーマに、過去最大となる1315社（883企業・団体）が出展し、最新の環境関連技術や省・創エネ製品などをアピールした。会期4日間の総来場者は6万5975人に達し、昨年の前回展を上回り過去最多となった。

木材・建材・住宅関連では、ナイスは「森でつながる家」をコンセプトにしたナイスパワーホーム豊田プレミアムの実物大モデルを展示し、地域材である矢作川流域材を使用して先進的な機能を取り入れたスマートハウスなどを紹介した。

（日刊木材新聞　H26.11.22号掲載記事抜粋）

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