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国産材の良さ伝え続ける

出前授業で軸組住宅組立て

女性建築士が中心になり、住宅への国産材活用に取り組んでいる「もく（木）の会」（西野智子代表）はさきごろ、大阪市内のデザイン専門学校生を対象に講座を開いた。木材の基礎知識、木材を積極的に使うことの重要性などを分かりやすく説明した。座学に続き、木造軸ミニチュアモデルを使って実際に組立ててもらい、構造基礎を説明した。

同会は1999年に女性建築士が中心になり結成した団体で、2007年にNPO法人となっている。「木が好きで、木の家を建てたいという共通の思いで集まった。国産材ムク材を使用した自然と共生する健康的な住宅を提案し続けてきた」（西野代表）と語る。現在、建築士、福祉住環境コーディネーター、インテリアプランナーなど女性11人で活動している。活動に共感して丸紀（和歌山県）、ホーテック（奈良県）、阪口製材所（同）、吉野中央木材（同）、木栄（兵庫県）、丸正木材（同）、大阪府森林組合など、木材・建材業界の応援団も多い。「会を通じて人と山をつなぎ、健康で未来につながる住まいを目指す」（同）と語る。

（日刊木材新聞　H26.12.09号掲載記事抜粋）

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白馬村等で住宅36棟が全壊

独自仕様の仮設住宅建設へ

11月22日に長野県北部で発生した地震は、長野市、小川村、小谷村で震度6弱、白馬村、信濃町で震度5強が観測され、大きな被害が発生した。

被災地では倒壊した家屋の撤去作業が開始されている。

降雪が間近に迫っていることから、急ピッチで復興作業が進められている。

12月1日現在の被害状況は、人的被害が重傷者10人、軽傷者36人。住家被害が全壊36人棟、一部損999棟。非住宅被害が全半壊81棟となっている。被害が大きかったのは白馬村で、全壊36棟のうち27棟が同村で発生した。

白馬村神城堀之内地区は全壊した住宅が多く、解体作業が複数箇所で進められていた。屋根や2階部分に押しつぶされ、1階が原型をとどめていない住宅があちこちで見られ、老朽化した住宅や建て増しした住宅の被害が大きい。

比較的新しい住宅も基礎と土台に亀裂が入ったり、窓ガラスが割れるなどの被害が出ており、同地区はほとんどの住宅が被災した模様だ。同地区は道路の隆起がいたるところで確認され、がけ崩れも多く発生している。

同地区から1㌔ほど離れた大糸線神城駅周辺は、目視による外観からは住宅被害がほとんど見られない。近くの民宿街や温泉施設、国道148号沿いの食堂、ガソリンスタンドなどは通常の営業を行っているほか、白馬村、小谷村、大町市に所在する11のスキー場はすべて、ゲレンデやリフトにｈ街はなく、今後、降雪あり次第いつでもオープンする準備を進めている。

（日刊木材新聞　H26.12.09号掲載記事抜粋）

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超省エネ性能の新社屋竣工

パッシブ手法、国産材も積極採用

2×4コンポーネント、パネル製造販売大手のシガウッド（滋賀県長浜市、高橋文夫社長）が建設を進めていた本社新社屋が完成し、このほど新社屋と増設した資材倉庫棟の竣工披露が行われた。

新社屋は高気密・高断熱木造建築の第一人者である金子建築工業（岐阜県恵那市、金子一弘社長）の設計指導の下、優れた断熱性能を実現、併せて随所に日射や自然風を利用するパッシブ手法も取り込んだ2×6工法の木造建築物だ。同社では省エネ2×6工法の実験建物と位置付け、今後の新規事業領域である非住宅木造建築物モデルとして情報発信していく。

新社屋は2×6工法2階建てで、延べ床面積561平方メートル。2階床根太と屋根タルキにはウェアーハウザーのTJI（木製I型ジョイスト）を採用し、最大スパン6.5メートルの大空間を確保した。その一方で、省エネ性能は熱損失係数1.144W/平方メートル、実測によるC値（隙間相当面積）0.3と極めて断熱性能の高い木造建物となった。

（日刊木材新聞　H26.12.06号掲載記事抜粋）

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子どもの安全で認証取得

工業化住宅の安全性向上に

ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は、「子どもの安全に配慮した工業化住宅開発プロセス」に関して、NPO法人キッズデザイン競技会による子どもの安全性向上を目的とする第三者認証制度「CSD（Child Safty through Design）認証」を取得した。

同社は、工業化住宅に使用する部材または部品の開発、設計ルール及びその管理業務を遂行するうえで継続的に必要とされる事項を社内基準として制定し、この基準に基づき運用している。これまでの品質マネジメントシステムにキッズデザインプロセスを組み込み、キッズデザインの原則を社内に周知させるなど、子どもの安全に配慮する項目を明確化させることで、CSD認証を取得した。

同認証を住宅業界が取得するのは初めて。開発プロセスで生み出された工業化住宅の商品全体について認証されたことになる。また今回、開発プロセスだけでなく、冊子や絵本、ウェブ上などでも子どもの安全に特化した情報を作成し有効に活用して分かりやすく啓発している点や事故情報の継続収集と原因分析及び再発防止策を徹底している点が高く評価された。

（日刊木材新聞　H26.12.05号掲載記事抜粋）

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19年度5000億円で業界トップ目指す

アジア進出、1兆円グループも視野に

LIXILグループの事業会社で、ホームセンター事業を展開するLIXILビバ（さいたま市、渡邉修社長）は、10月に新社長が就任し、11月に本社移転したことに合わせて、19年度を目標年度とした中期計画と、その先の長期ビジョンを発表した。

19年度には売上高5000億円を実現し、国内のホームセンター業界でトップ企業となる目標で、長期的にはアジア進出を遂げ、1兆円グループ企業を形成するビジョンを立てている。

渡邉社長は「既存のホームセンター市場4兆円での事業拡大に加え、リフォーム市場7兆円に入り込むことでマーケットチャンスは11兆円になる。日本のホームセンター業界がより近代化し成長を遂げるキーカンパニーを目指す。そのためには人材育成と技術革新も重要。また、地域の中小規模のホームセンターとのタイアップ、連携の形も検索しなければならない」と語り、グローバルに通用するホームセンター業態を作る方針を掲げた。

（日刊木材新聞　H26.12.05号掲載記事抜粋）

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