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木づかいフェスタに多数来場

奈良の木の家コンテスト

奈良県の奈良の木ブランド課は10月4日、5日、イオンモール橿原で「奈良県の木づかいフェスタ」を開催、多くの人が集まった。5日には「奈良県の木の家コンテスト」の一般投票も行われ、新築部門の最優秀賞は輪和建設の「木の香りが流れる家」が受賞した。

奈良の木ブランド課は今秋、奈良の木づかい運動推進月間に向けた初の取り組みとして、今回の木づかいフェスタをはじめ、東京での奈良の木フォーラム（10月31日）、建築士等を対象とした吉野材見学ツアー（11月27、28日）を企画、第1弾としてイオンモール橿原で同フェスタを開催した。

会場には木の良さ体感装置、奈良の木を使った輪投げ、奈良県森林技術センターが製作した吉野材木琴階段、ホーテックの置床式パネルフローリングに置かれた吉野材の積み木などが用意され、子どもを連れた家族連れなどが実際に手に触れて楽しんだ。

5日にはタレントの松尾貴史氏による講演が行われ、同氏が三宮に住んでいたところの街の風景、木にまつわる思い出などを語り、気楽に木を使っていこうと呼び掛けた。5日には「奈良の木の家コンテスト」の最終結果も発表された。同コンテストは新築とリフォームに分かれ、新築は42作品、リフォームは30作品が応募、それぞれ10作品が1次審査を通過、最終審査は一般投票方式でで行われ、921票が投票された。

奈良の木マーケティング協議会の甲村侑男会長（奈良県木材共同組合連合会会長）は、「県産木材の魅力と、それを利用する意義を十分に理解していただき、健康で環境にやさしい木造住宅をさらに多く建築されるようお願いしたい」とあいさつした。

 

（日刊木材新聞　H26.10.31号掲載記事抜粋）

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琵琶湖の木になる紙　本格化

大王製紙（東京都）は09年から、国民が支える森林づくり運動推進協議会との共同開発で、間伐材入りコピー用紙「木になる紙」の製造・販売に取り組んでいる。特に九州地区では九州森林管理局との連携を軸に、活発な取り組みを見せている。このほど、湖東地域材循環システム協議会（キキト、滋賀県犬上郡、大林恵子代表理事）の「びわ湖の森の木になる紙」についても、専用の段ボール箱を用意した。

木になる紙は大王製紙三島工場で生産される古紙パルプと間伐材パルプを組み合わせたコピー用紙で、古紙パルプ配合率70％、間伐材利用割合30％。グリーン購入法適合商品認定も取得している。大王製紙では地域の間伐材利用拡大とともに、商品代金の一部を山元へ還元し、森林整備の活動に充ている。木になる紙コピー用紙の活動は各地で立ち上がっているが、特に九州では複数の県、市で指定コピー用紙とするまでになっている。

（日刊木材新聞　H26.10.30号掲載記事抜粋）

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省エネ基準義務化へ健闘開始

年内に骨子取りまとめへ

国土交通省は27日、社会資本整備審議会第35回の建築分科会（久保哲夫分科長＝東京大学名誉教授）を開催した。

2020年までの段階的な省エネ基準の義務化に向け、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について審議した。

同分科会では、年内に骨子案をまとめ、一般からの意見を反映させたうえで、来年1月下旬に第1次報告を取りまとめる予定。次の国会での関連法案提出を目指す。具体的な検討は同分科会建築環境部会で行う。骨子案のとりまとめまで約2ヵ月の、短期間での検討となる。

住宅・建築物の省エネルギー対策は、約20年までに段階的な義務化の方針が打ち出されており、その際、施工側の技術の向上や建築主側の負担増に配慮した検討が必要となる。

（日刊木材新聞　H26.10.30号掲載記事抜粋）

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東北支援が本格化

災害公営住宅建設が急ピッチ

JKホールディングス（東京都、青木慶一朗社長）傘下のグループ企業が参加して東日本大震災の被災地支援に取り組む「東北復興支援・チームK」の活動が活発化している。

キーテック（同、松田一郎社長）の構造用LVL（単板積層材）を屋根に用いたJR女川駅舎の工事も進行。

物林（同、野口隆幸社長）は福島県相馬市内に現場事務所を設け、災害公営住宅の施工、施工管理などをしている。

JKホールディングス・グループでは、12年7月に東北復興支援・チームJKを設立し、定期的に関連する企業が集まって情報共有を進めている。復興支援への取り組みの加速や、事業としても情報交換を通じての相乗効果が出てきているという。

建築家の坂茂氏が設計した女川駅舎の屋根にはキーテックのLVLが使われ、他の部分でも木材を使用できるよう提案もしている。

物林は地元の建設会社の施工力を補完するため、当初は北海道から施工部隊を派遣して、災害公営住宅の施工下請けなどの業務にも携わり施工力不足で工事が遅延しないよう積極的に取り組んできた。現在は、相馬市を中心に7現場で建築工事や資材納入に関わっている。多くの現場が同時進行するなか、物林は相馬市内に事務所を借り、7人体制で現場対応を行っている。現在は大工約10人、基礎工4〜5人などが工事に携わり物林東北復興支援本部仙台事務所のメンバーも含め、隔週で工程会議も実施している。

（日刊木材新聞　H26.10.29号掲載記事抜粋）

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IFCCを相互認証

PEFC

国際的な森林認証制度PEFCは9日、新たにインドネシアの森林認証制度IFCCを承認し、相互認証することになったと発表した。

インドネシア森林認証協力機構IFCCは、昨年から相互認証に向けた審査を受けていた。承認を受け、インドネシアからPEFCの認証紙や認証製品を供給できる体制が整った。

PEFC側は、「インドネシアはいまだに森林の減少が続いているが、今回の相互認証がこれを変えるターニングポイントになる。インドネシアの森林は貴重な生物多様性を有しているが、一方で多くの人々が資源で生計を立てている。経済面を保ちつつ持続可能な森林管理を行うためには、PEFCとの相互承認が重要な意味を持つ」と述べている。

IFCC側も、「森林と、森林資源を立てている人々との間の適切なバランスが、持続可能な森林管理の実現には欠かせない。今回の相互認証で、IFCCの森林管理は国際的にも持続可能性を認められた。今後は認証製品を通じて、インドネシアが持続可能な森林管理の重要性を認識していることを普及し、市場で一層の信頼を得ることができる」と期待を示している。

アジアでは、マレーシアの認証制度が早くからPEFCと相互認証していたが、今年は3月に中国が相互認証の承認を受け、今回のインドネシアでは3件目となる。日本の認証制度SEGCも、16年度の相互認証開始に向け、来年には審査を受ける予定で、アジア地域でのPEFCとの相互認証の動きが活発化している。

（日刊木材新聞　H26.10.24号掲載記事抜粋）

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