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戸建て供給で一建設が首位

大手が供給規模拡大

日刊木材新聞がまとめた木造戸建て住宅ランキングで、一建設が1万1265棟（前年比45.8％増）と、前回の5位から一気にトップとなった。

また、住友林業、ミサワホーム、積水ハウスなどの大手が供給規模を拡大している。

13年度は消費増税前の駆け込み需要で、住宅会社の供給は拡大した。ただ、先行き新築戸建て需要が減少していくなか、中古住宅やリフォーム、賃貸、非住宅などへの各社の取組みが活発化している。そのなかで新築木造戸建て住宅のランキングをまとめた。

一建設は1万棟を超えてトップに立ち、ミサワホームはMJWOODの供給が増えた。積水ハウスもシャーウッドが好調で前期比2桁の増加。東栄住宅、レオハウス、桧家ホールディングスなども増加した。

分譲住宅では、一建設、東栄住宅、ポラスグループが棟数を伸ばし、飯田産業、タクトホームが減少するなど企業による供給戦略の違いが見られたた。

（日刊木材新聞　H26.10.10号掲載記事抜粋）

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木で学び、作り、遊ぶ

参加型イベントとして定着

東京都と東京都木材団体連合会（吉条良明会長）共催の「第34回木と暮らしのふれあい展」が4、5日東京都立木馬公園で開かれた。

毎年、10月最初の土・日曜日に開催され、2日間で約5万人を動員するイベントに定着した。

5日は台風の影響で雨天となったが、好評の苗木配布を行い、木工教室テント内で背付きいすや長踏み台などのキットを配布した。

4日の開会式展では、はじめに天野洋一郎大会実行委員長が「大会メーンテーマは"森を育てたい。だから木を使おう"。サブテーマは"受け継ごう。日本の文化、木の住まい"とした。2日間、木を学び、木に触れてもらい木の文化を後世に受け継いでほしい」と開会宣言した。

続いて主催団体の一つである東京都の山本隆産業労働局長が「都の面積の約40％が森林だ。多摩産材情報センンターを開設し、森林の多目的機能などの情報発信を始めた。人と相性が良い天然素材の木材の利用促進に都も取り組んでいく」を式辞を述べた。多数の来賓から林野庁の牧元幸司林政部長、都議会議員を代表して地元江東区東区選出の山﨑一輝都議、山﨑孝明江東区長がそれぞれ祝辞を述べた。

（日刊木材新聞　H26.10.09号掲載記事抜粋）

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14件の案件を採択

国交省

国土交通省は1日、官民連携事業の事例となる案件の形成を推進するため、地方公共団体等に対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する調査委託費を助成する「2014年度先導的官民連携支援事業等の案件（第2次）」募集について、14件を採択したと発表した。

募集期間内に集まった31件のなかから、外部有識者からなる官民連携事業推進検討委員会の意見を踏まえて決定した。事業手法検討支援型を、情報整備支援型がある。

事業手法検討支援型は9件を選定。石川県かほく市の事業「現行の包括委託成果を踏まえた事業間連携の拡張型インフラ施設の一体的な民間委託の検討調査」に1040万円、岡山県玉野市の「公共施設等運営権を活用した講演施設整備等事業化検討調査に940万円などを公布する予定。

官民連携事業の導入とともに、地方活性化に向けた事業形成の形としても注目される。

（日刊木材新聞　H26.10.08号掲載記事抜粋）

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グランドテクノビーム開発

大スパン対応でプラン対応力向上

パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は、独自の耐震住宅工法テクノストラクチャー工法のテクノビームの商品ラインアップに、最大スパン１０メートルに対応するグランドテクノビームを追加した。

テクノストラクチャー工法を採用している住宅会社を通じ、構造設計の受け付けも開始している。

テクノストラクチャー工法は、木造住宅の良さを生かしながら、構造の要となる梁に鉄で強化した複合梁テクノビームを使用するオリジナル工法。耐震等級は最高ランクの３に対応、テクノビームも劣化対策等級「３（最高等級）」の基準をクリアする。全国４００社以上の住宅会社が採用している。これまでテクノビームの最大スパンは６メートルだった。

今回のグランドテクノビームの追加により、高齢者施設などでニーズの高い大空間や広さを必要とする空間への対応力を高め、屋根の荷重を支える梁（主に平屋の場合）は１０メートルスパン、床の荷重を支える梁（主に２階建て、３階建ての場合）は８メートルスパンまで対応可能にした。これにより、大型の非住宅建築物の食堂や集会場など、広さを必要とする空間の設計自由度が高まり、柱や袖壁のない大空間が実現できる。

（日刊木材新聞　H26.10.08号掲載記事抜粋）

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スマホでリフォーム費決済

業者と消費者の利便性向上に

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は1日、リフォーム費用のクレジットカード決済をスマートフォンやタブレット端末でできるサービスの提供を開始した。

同サービスは、同社のリフォームフランチャイズチェーン「住まいプロ ホームウェル」と「住まいのコンシェル ライファ」の加盟店約400店に向けて順次提供する。

リフォーム費用の決済は従来、小規模の場合は現金または銀行振込みでの一括支払い、大規模の場合は何分割化でのローン支払いが一般的だ。しかし、家電量販店やホームセンターでのリフォーム提案が活発になるにつれて、クレジットカードでの支払いも消費者に安心感を持って受け入れられるようになってきている。

消費者の生活のなかにカード支払いが浸透するなか、事業者の規模や支払い場所にかかわらず、リフォーム費用のクレジットカード決済を可能にすることで、市場を活発化させようと、同社はスマートフォンやタブレット端末で決済可能なシステムの提供を始めた。

（日刊木材新聞　H26.10.07号掲載記事抜粋）

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