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職人不足対応で施工道場

ウッドワン（広島県廿日市市、中本祐昌社長）は関東事業所（茨城県坂東市、牧野克巳所長）内に、オリジナル省施工製品の各種木工事・施工を実寸で体験できる「施工道場」を新設した。

同社は、省施工製品の実習・体験カリキュラムを半日と１日コースで用意している。

職人不足が恒常化するなか、先行き需要が見込まれる関東・東北への物流機能を備えている関東事業所に開設した。

関東事業所はウッドワン全製品の関東・東北方面の物流機能と、LVL（JWOOD）製品のプレカット加工機能を持っている。

施工体験は、敷地１万３０００坪内に２棟ある大型配送倉庫内の一区画にある、縦・横５４６０ミリの実物大の部屋（玄関・ホールと洋室２部屋、階段や収納等も設置）と同じ間取りの実寸スケルトン躯体（施工空間）を使って行う。洋室だけでなく和室向けも、２７３０×９１０ミリの床の間と押し入れの和室システムで大壁和室を設置して実習できる。

具体的な省施工フローは、スケルトン躯体にプレカット済みの羽柄材を施工し、外周部壁面に断熱、石膏ボードを張る。次にセットオン階段の先行階段施工や化粧部材施工、天井野縁セット・天井ボード施工、上がり框（L型）施工をして床材張りを行う。さらに、らく壁や壁ボード施工、建具枠材や建具吊り込みと窓枠施工、幅木と回縁施工、収納内部（エラボ、中断・枕棚）施工などを行う。

（日刊木材新聞　H26.09.03号掲載記事抜粋）

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井戸や太陽光の事例を紹介

アキュラホーム・住宅体感見学会

アキュラホーム（東京都、宮沢俊哉社長）は８月２４日、愛知県内のオーナーなどを対象にした住宅体感見学会を開いた。２５組６６人に井戸や太陽光発電システムを導入した同社の住宅を見学をしてもらい、より快適に過ごす方法などを紹介した。

バスツアー形式で行った見学会では、県内の「井戸のある家」と「太陽光発電搭載の家」を訪問した。前者では遮熱シートや井戸水散水機器などを設置することによる温度変化の差を確認してもらい、後者では売買収入を参加者に公開し、入居者の声も聞いた。

見学後は、宮沢社長の講演会を実施。「暮らし提案企業」をコンセプトに掲げる企業姿勢について触れ、暮らしをより豊かにするために女性の目線を意識して木造注文住宅を提供していると話した。そして、細かい工夫の積み重ねが「住み心地」を良くし、「住み応え」や「住みこなし」にもつながると指摘した。

講演後は恒例の鉋掛体験を行い、参加者に木の持つ魅力を伝えた。

（日刊木材新聞　H26.09.04号掲載記事抜粋）

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「千の杜学びの」がオープン

家づくりで復興支援に貢献

千金堂（東京都、坂田克巳社長）は８月２２日に宮城県石巻市に「千の杜学びの」をオープンし、２４日にグランドオープンした。

千の杜学びのは暮らしを楽しむ街をコンセプトに、各種のテナントが入った複合施設で、地元の人たちと出会い、住まいづくりから暮らしまでの豊な生活を送るための様々な情報を発信していくという。

千金堂の発足のきっかけは阪神大震災だった。数えきれないほどの悲しい現実に直面した１１社の工務店が、「本当に安全で安心な家」について勉強を始めたことが千金堂の始まりという。

そのために東日本大震災で被災した東北へは、家を失った人たちを支援したいと願って、１１年４月２９日に東北支店を開設。同５月２７日には石巻・東松島店をオープンしている。８月１日にはラジオ石巻の「値千金！家づくり教室」放送がスタートした。１３年１０月からはFM岩沼でも放送している。その後、仙台南店、仙台東店、南三陸店などがオープンした。１２年からは夏休みこども絵画展を開き、今年で３回目となっている。

今回建設された千の杜学びのは、敷地面積５５５坪（このほかに２５０坪の第２駐車場あり）に１６０坪の平屋建てが並ぶ。テナントとしては、Kalanchoe（生活雑貨、家具販売）、髪zaiku（ヘッドスパ）、石巻地ビール（ショップ）、イタリアレストラン、学びのホール（貸しホール）、ラジオ石巻の千の杜スタジオ、そして千金堂石巻・東松島店が入った複合施設だ。

（日刊木材新聞　H26.09.04号掲載記事抜粋）

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５ヵ月連続で前年比減

７月の新設住宅着工 回復の見通し乏しく

７月の新設住宅着工戸数は、７月の着工では過去３番目に低い７万２８８０戸（前年同月比１４.１％減）となり、５ヵ月連続の減少となった。

月次比較でも、６月より３.７％減少した。

季節調整済年率換算値も減少に転じ、８３万９０００戸となったが、依然８０万戸台にとどまっている。

７月は、消費増税後初の夏場で着工数の増加が期待されたものの、増税の影響が残り増加には至らなかった。国交省は「リーマン・ショック後、住宅着工数は年を追うごとに緩やかな回復を見せてきたが、今回の消費増税の影響で需要は減少へと変化した」と語る。

ビルダーは、省エネ対象の住宅新商品を投入して需要を刺激したが、販売は芳しくないと指摘し、住宅着工の回復につながる政府施策を求める声が高まっている。

持ち家は、２万３５２４戸（同２５.３％減）。前月比でも、７ヵ月連続で３万戸台を割り込んでいる。持ち家は、夏場の連休に向けて展示の一新やイベントなどを開催して来場を促す動きもあるが、来場者が乏しく需要回復の見通しが立たない。ハウスメーカーからは、昨年、消費増税による需要の先食いが起こり、立て替え需要も含め需要に乏しい。再度需要が盛り上がるのにどれくらいかかるのか見通せない。需要を促すための追加政策がなければ販売回復は難しいのではないか」と厳しい意見が聞かれる。

（日刊木材新聞　H26.08.30号掲載記事抜粋）

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地域型住宅グリーン化事業創設

成長戦略の具体化に取組む

国土交通省は２８日、２０１５年度の予算概算を発表した。

一般会計予算は６兆６８６０億円（前年度比１６％増）、東日本大震災復興特別会計予算が８８３４億円、財政投融資が２兆４３７６億円（同１９％減）となっている。

今回の概算要求では、東日本大震災からの復興を加速させるとともに、地方創生と人口減少の克服、防災・減災対策、国土強靱化、インフラ老朽化対策などの国民の安全・安心の確保、国際競争力の強化をはじめとした成長戦略の具体化等に着実に取り組む。また同省としては、「国土のグランドデザイン２０５０」に示された「コンパクト＋ネットワーク」などの考え方に基づく戦略的な取り組みを展開する。

注目される住宅事業として、地域の中小工務店の良質な住宅建設を支援する新規事業で、地域ルールに基づく長期優良住宅やゼロエネ住宅の普及を後押しする「地域型住宅グリーン化事業」に１２０億円を計上している。同事業は、地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制による、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の整備に対して支援するもので、新事業として創設する方針だ。

「安全な住まい・まちづくり」を最重点に掲げた要望では、改正耐震改修促進法などにより改修を進めていくなかでの、耐震診断や改修に対する支援を柱としている。密集地の解消などを重点的に進めていく。具体的には「密集市街地対策の推進、住宅・建築物の耐震化の促進」として、２４６億円（同１８％増）を計上。同事業では、高齢化の著しい密集市街地において、防災対策の推進と併せ、多様な世帯の居住促進を図るため、子育て支援施設・福祉施設等の生活支援機能等の整備を進めるなど、総合的な環境整備を重点的に推進する。

（日刊木材新聞　H26.08.30号掲載記事抜粋）

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