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木造耐火構造を告示

間仕切壁と外壁の仕様で

国土交通省は２２日に告示８６１号を公布し、建築基準法の２条第７号の規定に基づき、耐火構造の構造方法を定めた建設省工事１３９９号の一部うぃ改定、木造による耐火構造（１時間）を追加、即時施行された。

これまで木造による耐火構造は大臣認定によって運用されていた。取得された大臣認定は、日本ツーバイフォー建築協会・カナダ林産業審議会の枠組壁工法によるものと、日本木造住宅産業協会の木造軸組工法によるものが主。そのほか竹中工務店の「燃エンウッド」や鹿島建設の「FRウッド」、シェルターの「クールウッド」など個別の企業が取得して使用してきた。

枠組工法では２４１３棟（ツーバイフォー建築協会の１４年７月末までの累計認定書の写し発行数）、木造軸組工法でも１１９３件（木住協の１４年８月２０日までの累計認定書の写し発行件数）の建築実績があり、石膏ボード被覆型の木造耐火構造建築物の普及が進んできた。

今回の告示では、間仕切り壁と外壁について、間柱と下地を木材または鉄材で作って両側に強化石膏ボードを２枚以上張り（厚さが３６ミリ以上）の繊維混入ケイ酸カルシウム板を張ったものの仕様を加えた。

（日刊木材新聞　H26.08.27号掲載記事抜粋）

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独自の大工育成システムで人材確保

新和建設

建設業界で職人不足が顕在化するなか、愛知県北名古屋市の新和建設（藤井保明社長）の大工育成システムが注目を集めている。独自の６年間の研修制度によって高い技術力を持った大工棟梁を自社で育て上げるものだ。

同社は尾張地区の有力地域ビルダーとして知られ、東濃桧を主体にした木造注文住宅を年間１９０棟供給している。

大工育成システムは高卒・大卒の新入社員を大工研修生として迎え入れ、仲間とともに寮生活を送りながら６年間修行する同社独自の人づくり。これまでに１０８人の棟梁や大工職人を育て、親子２代の棟梁も１４組存在する。

６年間のカリキュラムは、道具の使い方を学ぶ所から始まり、社会人としての礼儀やマナーを学ぶ管理者養成学校、各棟梁への配属、建築大工訓練校（２年間）の学習など。その後は個人事業主として独立し、同社から発注される大工仕事を請け負う仕組みだ。

（日刊木材新聞　H26.08.23号掲載記事抜粋）

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猛暑中も"寒い風呂対策"は忘れずに　

「安心・安全」「掃除が楽」が鍵

今年度からスタートした長期優良住宅化リフォーム事業では、新耐震基準によって建てられた木造住宅（１９８１年６月１日以降の着工物件、つまり地区３２年未満の物件）の場合、風呂をシステムバスにリフォームすると補助を受けることができる。補助上限は戸当たり１０万円だが、高断熱浴槽タイプの製品を選ぶと同２０万円になる。

同事業は行政の中古住宅市場活性化の目玉施策の一つで、来年度以降も継続される予定だ。新築からリフォームに軸足を移すうえで、システムバスのリフォームが一つの追い風もなると言える。メーカー各社の最新のシステムバスを見ると、補助に有利な高断熱浴槽はもとより、一般消費者の関心が高い「安心・安全」と「掃除が楽」という提案材料が充実してきている。特に、汚れにくく、汚れても楽に落とせるという清掃性は、皮脂やせっけんカスだけでなく、髪を染めるカラーリングや入浴剤などにも対応するようになっている。

風呂の安心・安全対策も、一番重視される転倒防止では、各メーカーとも様々な技術や素材によって「濡れても滑りにくい床」を製品化している。

最近では、「冬場の風呂が寒い」対策も、安心・安全、健康増進の観点から注目されるようになっている。

タイル張りに浴槽を置いた在来浴室はもとより、築２０年ほどの住宅のシステムバスでも、冬場は浴室内が寒い。１２年度に発表された厚生労働省の調査報告によると、自宅浴室での死亡事故は年間１万９０００人（交通事故の３倍）あり、特に時期は１１月〜３月、対象は６５歳以上の高齢者に集中している。この要因の一つとして、浴槽内や浴槽から出る際に立ちくらみがおこり、ショックによる心停止や転倒、溺死にいたることが挙げられている。また、暖かい居間から寒い脱衣所や、浴室内に入ると血圧が一気に上がり、温かい浴槽につかると急激に下がるという現象も認められている。この血圧の急激な上下現象は身体への負担が大きい。

夏場は浴室も暑くなるため、冬場の寒さが見過ごされがちだが、こうした報告も踏まえ、猛暑のなかでも冬季を意識することが、顧客満足度の高い提案につながってくる。

（日刊木材新聞　H26.08.22号掲載記事抜粋）

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森林技術者数１０９７人に

岐阜県林業労働力調査

岐阜県はこのほど、県内の林業事業体及び森林技術者数等を調査する「岐阜県林業労働力調査」の１３年度調査結果を公表した。

１３年度末の森林技術者数は１０９７人で、山村の過疎化や高齢化、林業の収益性低下などにより前年比で１.１％減少し、１９８９年度末に比べ約４３％の規模に。ただ、この数年は減少率が鈍化傾向を示しているほか、高齢化にも歯止めがかかり、年齢構成の平準化も進行している。今後は森林資源の成熟、木材需要の増加等に伴って木材生産量の拡大が見込まれていることから、「計画的に森林技術者の確保・育成に取り組む必要がある」としている。

（日刊木材新聞　H26.08.21号掲載記事抜粋）

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新しい林業創生に挑む

一体的に施設を整備

全国第３位の森林県でありながら、それを活用できていない長野県が、次世代へ向けた中核施設として取り組むのが信州F・POWERプロジェクトだ。塩尻市に県内初の大型集中加工施設を建設する。木材加工施設と木質バイオマス発電所を建設し、間伐採を製材・加工・利用・発電の多段階で利用する仕組みを構築する。

事業主体は征矢野建材（松本市、櫻井秀屋弥社長）で、県、塩尻市がバックアップする。県内に新しい林業を創成するために産学官連携プロジェクトを設置しており、東京大学、信州大学が技術アドバイス、システム提案等を行うほか、大建工業（大阪市、億田正則社長）が製品販路開拓で事業連携する。

敷地面積約１８haの造成工事が完了し、現在健屋の建設工事を進めている。木材加工施設が１５年４月、発電施設は１６年度の稼働開始を目指している。

（日刊木材新聞　H26.08.21号掲載記事抜粋）

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