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リフォーム市場の環境整備

住宅リフォーム事業者団体登録制度創設

国土交通省は１日、住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設した。

同制度は、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者の団体を国が登録することにより、住宅リフォーム事業の健全な発達や消費者が安心してリフォームができる環境の整備を図るもの。

リフォーム事業は様々な事業者が担っており、工事内容や技術も高度化、多様化している。しかし、消費者にとっては事業者の技術力や価格相場等が分かりにくく、気軽に相談できるところが少なく、知られていないなどの課題を有している。そこで、国が要件を満たした住宅リフォーム事業者団体を登録することで、その団体に所属するリフォーム事業者の技術等の資質や安全性などを担保する仕組みを構築した。

国は事業者団体に対して、消費者保護のための指導や助言、勧告などを行い、建設業法・建築士法などで不当な行為があった場合に登録抹消を行う。事業者団体は、所属するリフォーム事業者に対し、情報提供や指導、助言、人材育成、勧告、除名などを行い、国に対しては消費者相談や人材育成活動などの報告を行う。

日本住宅新聞掲載記事（H26.09月09日号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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会員着工数５年連続で増加

省エネ基準適合率は74.5％

日本木造住宅産業協会（木住協、東京都、矢野龍会長）は３日、１種正会員を対象にした１３年住宅着工アンケート調査の結果を発表した。

会員の住宅着工戸数は９万７４７９戸（前年度比７.５％増）と５年連続で増加した。うち木造戸建て住宅は９万４７５７戸で初めて９万戸を超え、前年比６３７６戸の増加となっている。

国土交通省が発表する住宅着工統計の新設木造戸建て住宅着工数に同会員の占める割合は１８.８％となった。

省エネ基準への適合率は、次世代省エネ基準も含めると７４.５％で、２０１２年度の７２.８％から１.７ポイント上昇した。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.09月09日号掲載記事）

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石巻市に11棟の復興公営住宅を建設

パナホーム

パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は、宮城県石巻市の「新渡波西（しんわたのはにし）A地区」の復興公営住宅（公募型買取市営住宅）の事業者公募で最優秀応募者に選定された。

この事業は、同市が所有する新市街地の指定街区の復興公営住宅の整備計画案を募り、選ばれた民間事業者が設計・建設した建物を市が買い取って被災者に供給するもの。

同社は、８６２坪の敷地に木造軸組工法で戸建て９棟（うち２階建て４棟、平屋建て５棟）と長屋２棟（うち２戸１棟、４戸１棟）を建設する。構造には、東北産の木材を利用。被災地の建設業者との協力体制を構築して雇用促進にも貢献する。

建物は、大半の居室を南向きとし、自然の光・風を取り込む間取りを提案。街区の中心には住民の交流スペースを設け、マンホールトイレ、かまどベンチといった防災対策設備も盛り込んだ。

今後は、石巻市との契約締結を経て２０１５年１月着工、８月引き渡しを目指し事業を推進していく。

（日刊木材新聞　H26.09.06号掲載記事抜粋）

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国産材の木造住宅事業に挑戦

鉄骨主体から工夫多様化へ

トヨタホーム（名古屋市、山科忠社長）は、国産材を使った木造住宅の販売を開始する。

これまで鉄骨住宅を中心としてきたが、工夫の多様化や林業振興、森林整備への貢献という観点から木造住宅の事業化を検討していく。

構造材等には愛知県の豊田市産材などを使っていく方針だ。

トヨタ自動車の創業者である豊田喜一郎は、戦災経験から燃えにくいコンクリート製の住宅を実用化した経験がある。１９７５年の住宅事業部設立後も鉄骨住宅を中心に販売し、０３年に分社化で誕生したトヨタホームでは車両製造のシステムを生かして主要部材を工場生産するプレハブ工法を主体としてきた。１３年度の戸建て住宅販売戸数は約４３０戸に達している。

（日刊木材新聞　H26.09.05号掲載記事抜粋）

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高いエネマネ実現へ

大規模HEMS情報基盤整備事業に参画

パナソニック（大阪府門真市、津賀一宏社長）は経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」で、東日本電信電話、KDDI、ソフトバンクBBとともに幹事事業とするコンソーシアムが採択を受け、各社連携の下、日本でのHEMS普及促進と経済性の高いエネルギーマネジメントの実現に向けた事業を推進する。

事業内容は、まず全国約１万４０００世帯のモニターを募集するとともに、モニターに対しHEMSを導入し、各家庭の電力データを一元的にクラウド管理する情報基盤のシステム構築する。次に各HEMS管理事業者が各家庭から収集する電力関連データを、大規模HEMS情報基盤を経由して利活用するため、APIの標準化などにより、仕様の異なる複数のHEMSから円滑に情報を集約する。これにより、HEMSデータ利活用事業者の利便性を向上させ、データ利用サービスを促進する。

（日刊木材新聞　H26.09.05号掲載記事抜粋）

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