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森林技術で産学官連携　～岐阜県～

9月にコンソーシアム設立

岐阜県は、県内の森林資源の有効活用を目指し、県立森林文化アカデミーや企業と連携して運営する協同研究体「県森林技術開発・普及コンソーシアム」を9月に設立する。
次世代型架線集材の共同開発をはじめ、ネットワークを生かして技術的な相談に的確に対応する、「森林技術の駆け込み寺」の役割を担っていく予定だ。

岐阜県県内には民有林面積は66万ヘクタール、蓄積量で14万立方メートルに達する豊富な森林資源があるが急な傾斜地など伐採搬出が技術的・コスト的に難しい場所も多く、資源の有効活用における課題となっている。

同コンソーシアムは、事務局を県森林研究所に置き、森林文化アカデミーや民間企業（林業事業者、森林組合、製材業者、建築業者、林業気化器メーカー、金融機関等）の間かによる連合体を結成し、産官学連携の下、森林技術のの普及と開発を進めていく。

具体的には、次世代型の架線集成材技術に関する共同研究・実証・普及のほか、オープンラボや木材乾燥機を使った共同研究や施設利用の助成、木材乾燥や架線集成材に関する技術講習会の開催、国内外の最新情報の提供、ワーキンググループによる個々の共同研究や開発などに取り組む。

（日刊木材新聞　H26.07.25号掲載記事抜粋）
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長期優良住宅化リフォーム推進事業の公募開始　

国土交通省

国土交通省は18日、2014年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」（評価基準型）の公募を開始した。

同事業は、インスペクション（住宅診断）や、性能向上のためのリフォームなど、住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みについて費用の一部を補助するもの。

対象となるのは、耐震性、劣化性、省エネ性等の住宅性能向上のための工事に要する費用など。

要件は、リフォーム工事前にインスペクションを行うこと、公示後に維持保全計画を作成すること、リフォーム工事後にすべての評価項目で、同省が定める基準（新築同等のS基準）を満たすことなど。

木造の場合、S基準では、外壁の軸組や土台、地盤などの項目がある。外壁の軸組や土台では、防腐・防蟻処理が求められる。

補助率は費用の3分の1で、1戸当たり200万円を上限とする。

応募書類は長期優良化リフォーム推進事業事務局ホームページ（http://www.kenken.go.jp/chouki_r/）から入手できる。
応募期間は8月20日まで。9月上旬をめどに採択事業を決定する予定。

なお、14年度事業のうち、評価基準型（補助限度額100万円）と、提案型（提案による長期優良住宅化リフォーム）の公募は既に終了している。

（日刊木材新聞　H26.07.24号掲載記事抜粋）
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ストック型住宅市場へ

中古市場が徐々に拡大

中古市場の活性化に向けた動きが出始めている。人口減少や住宅購買層の収入の減少により、住宅購買にかかわえう意識も変化している。日本の全住宅流通量（既存住宅流通量と新築着工数の合計）に占める中古住宅のシェアは１３.５％（０８年）で、米国の７７.６％、イギリスの８８.８％、フランスの６６.４％に比べると低い水準だ。

欧米では１次取得者を中心に中古住宅を取得し、必要に応じてリフォームするというライフスタイルが一般的であるのに対し、我が国では住宅の取得・確保は新築中心だ。しかし、日本の１９９０年の中古住宅の流通シェアは５.５％だったため、２００８年には８ポイント上昇していることになる。

（日刊木材新聞　H26.07.23号掲載記事抜粋）

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障がい者就労センター開設

木造平屋で省エネ設計

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、本店ビルの敷地内に障がい者就労センター「NIJI」を新築し、１４日から業務を開始した。

約１１７坪の木造平屋で、アイフルホームが施工した。

同社の建材・住設はもとより、省エネやユニバーサルデザインの研究成果や技術が採用された。

「毎日の通勤が楽しく、能力を向上させ、そして夢をかなえる場になってほしい」（藤森社長）。

同社は現在、２６１人の障害者を雇用しているが、同センターではこのうち２９人が、カタログや名刺の作成業務などを行う。同社の障害者雇用は社員全体の２％になっているが、１６年末には２.５％への引き上げを目指しており、同センターをパイロットモデルとして他地域への展開も試みていく方針だ。

障害者の能力開発や雇用促進の拠点としても注目を集め、竣工式には行政の雇用支援担当者が出席した。

障害者雇用企業支援協会の粗荒井一雄副理事長は、「日本には、人口比で６％、７４０万人の障害者がいる。自立支援には企業の就労支援が不可欠だが、経営者の熱い思いと深い理解が重要。LIXILには、センターを見学に開放してもらい、障害者雇用のお手本になってほしい」と期待を示した。

（日刊木材新聞　H26.07.22号掲載記事抜粋）

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需要呼び覚ます商品の魅力

「掃除が楽」「使いやすい」「たくさん入る」がカギ

消費増税後の反動減の影響で、住宅市場は低迷ムードが続いている。

リフォームは、新築の縮小をカバーする役目が期待されているものの、反動減がもっとも色濃く出ている。

しかし、駆け込み需要の盛り上がりを契機に、リフォーム需要を呼び覚まされた消費者も少なくないようで、各地のリフォームイベントや展示会の参加者は増税以降も極端に減ってはいない。需要を刺激し続けることが、今一番重要な取り組みといえるだろう。

国交省住宅局は、毎年、新築やリフォームをした施主を対象に住宅市場動向調査を行っている。リフォームの動機を聞く項目では、「住宅が傷んだり汚れたりしていた」が５０％でもっとも多いが、その次が「台所・浴室・給湯器などの設備が不十分」で３４％を占める。

また、リフォームの実施内容は「台所・便所・浴室等の設備改善」が８３％とダントツで、リフォームの部位もキッチンが３９.８％ともっとも多く、続くトイレ、居間、浴室もそれぞれ３割近くを占める。この数字は最新の１２年度調査の結果だが、過去５年の結果も同様の傾向を見せる。リフォームの花形はやはりキッチンというわけだ。

 

（日刊木材新聞　H26.07.18号掲載記事抜粋）

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