日本ツーバイフォー建築協会（東京都、市川俊英会長）は１日、環境行動計画の基本となる考え方（原理・原則）をまとめた「環境行動宣言『木の家づくりで、地球環境をまもります』」を策定した。
同協会は１１年から５年計画で策定した第２期環境行動計画の目標達成のため、会員各社の環境課題への取り組みの実態調査を毎年実施している。２×４工法による省エネ住宅・長寿命住宅の普及を図り、地球温暖化の抑制に貢献するための協会の行動指針として役立てている。
（日刊木材新聞 H26.07.15号掲載記事抜粋）
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昨年から顕著になってきた職人不足の問題。
昨年は、駆け込み需要による住宅着工数の急増や東日本大震災からの復興需要により生じたともされるが、駆け込み需要が終了した現在でも職人不足は続いている。
ハウスメーカーでは独自に職業訓練学校を開設するなどして人材の育成を進めているのもの、増加するほどの勢いはまだない。
このようななか注目されるのが、外国人技能実習生度の活用だ。開発途上国等で、経済発展・産業振興の担い手となる人材を育成するために、先進国の進んだ技能・技術・知識を習得させようというニーズがあり、日本では諸外国の青壮年労働者を一定期間受け入れ、技能等を修得してもらう同制度を１９９３年に設立した。
この制度は、技能実習生に技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材の育成を目的としたもので、国際協力・国際貢献の一翼を担っている。当初は研修・技能実習の期間は合計で最長２年間だったが、９７年４月に最長３年間に延長された。
研修から技能実習生へ移行するためには技能検定基礎２級か、財団法人国際研修協力機構（JITCO）の認定した技能評価システムの技能検定基礎２級相当試験に合格することが要件の一つになる。そのため技能検定の基礎級が設定されていなかったり、JITCOの認定した技能評価システムがない職種については技能実習へ移行することができなかった。
（日刊木材新聞 H26.07.10号掲載記事抜粋）
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国土交通省は２日、検査済証のない建築物について、建築基準法への適合状況を調査するための方法を示したガイドラインを取りまとめ、公表した。
建築基準法で建築主は工事完了後に検査済証の交付を受けなければならない。しかし、実際には検査証済の交付を受けていない建築物が存在し、適切に工事がなされたかを判断できないため、増改築や用途変更の面で課題とされたいた。
同ガイドラインでは、指定検査機関を活用し、検査済証のない建築物について建築基準法への適合状況を調査するための方法を策定。木造戸建て住宅に加え鉄筋コンクリート造、鉄骨造の建築物が対象。依頼主は「建築確認図書」を用意するか、建築士に依頼し「復元図書」を作成する。これを基に、指定確認検査機関が、目視、計測、動作確認により新築に係る「完了検査に関する指針」をベースに、建築物が建築確認図書どおりが適合状況を調査する。目視等で調査することが困難な事項については、コンクリート強度の確認など必要に応じコア抜き調査を実施した上で検査する。
この方針は住宅・建築物の耐震化促進のための整備方策や、耐震改修工事の円滑化に生かされる予定だ。
（日刊木材新聞 H26.07.08号掲載記事抜粋）
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住宅FCの千金堂（東京都、坂田克巳社長）は、新たな工務店支援の仕組みとして「リーダーズ・ネット」を立ち上げ、本社会議室で授業説明会を開いた。
従来のFCとは違う仕組みで、工務店が同社の商品開発や実行予算管理などのノウハウ提供を受けて独自商品を販売できる。
リーダーズ・ネットは、千金堂のFC店がないエリアに限定して、エリア制度に縛られることなく売れ筋商品などを企画できる仕組み。複数の工務店にサービスを同時に提供できることから、地域の建材店なども導入に乗り出しているという。
FCという枠ではなく、商品開発や集客、実行予算作成など工務店が苦手とする部分をサポートすることが狙いだ。同社の内堀孝史COOは「地域の工務店を強くするための仕組みとして建材店などのニーズを聞いて立ち上げた」と話す。
（日刊木材新聞 H26.07.04号掲載記事抜粋）
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ヤベホーム（長崎県諫早市、矢部福徳社長）は、環境省の２０１３年度地方発カーボン・オフセット認証取得支援採択事業で、「長崎県日本伝統建築を支える森のCO２吸収事業」プロジェクトから創出されたJ-VERクレジット付き住宅を販売している。
これは、木造住宅の販売１棟につき１年分の、施主の家庭におけるCO２排出量をJ-VERクレジットでオフセットする取り組み。同社は国産材利用にこだわりを持ち、長崎県の日本伝統建築を支える森林の整備によって発行されたクレジットを利用することで、国内の木材市場の活性化にも貢献することを目指している。
同住宅の特徴は、県産材の使用により製材・加工輸送に掛かるCO２排出量を削減、断熱材に木質繊維系のセルロースファイバーを採用して石油製品の利用を抑制、電気自動車用コンセントの標準設置により買い替えを促進、照明設備はLEDを標準仕様などで、住宅引き渡しの際にはカーボン・オフセット証明書の授与とパンフレットなどでCO２排出量削減への啓発も進める。
（日刊木材新聞 H26.07.04号掲載記事抜粋）
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